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長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援するための、新たな応援金を創設しました。
＜支給額＞
法人：２０万円・個人事業主：１０万円
※ 認証店を複数有する場合、２店舗目以降、１０万円×認証店舗数 を加算
※業種の限定なし
※認証店の認証手続中でも、応援金は申請可（認証後に支給）
※国支援金、県・市町村の給付金、補助金等とも併用可能。
新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象とした補助金です。
補助金：上限300万円
採択予定件数：３件程度
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金：１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
［取組例］
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・ＲＣＥＰによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業 等
（１）対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
（２）事業期間 最大12か月
県産農林水産物を使用した加工品を開発し、商品化して県内量販店等へ販路開拓する取組みを支援します。
1.県産農林水産物を使用した加工品の開発
2.消費者を対象としたモニタリングの実施
3.県内量販店等での試食・販売ＰＲの実施等
※補助金額：１５０千円／１事業者
※補助限度：１事業者につき、３事業年度を限度
「創業支援資金」の利用者である方、または日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用者のうち女性または若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)の方であって、「女性、若者/シニア起業家資金」を活用される方に当初3年間の利子相当額を支援することにより、創業初期の経費負担額軽減を図ります。
※随時募集
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間：令和３年7月７日以降の事業者が被災した日から令和４年３月３１日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金：１社あたり上限２00万円
新型コロナ感染症対応BCPの実効性を高めるための取組を支援します。
※予算に達し次第、受付を終了します。
補助金：50万円（いずれの事業の組み合わせにかかわらず、1社あたりの限度額とする）
※採択予定件数：２０件程度
県内中小企業者から移定住者又は創業者への事業承継・事業引継ぎを促進するため、移定住者等が事業承継の際に必要な初期投資を支援するものです。
※随時募集
※予算の状況によっては年度途中で受付を終了する場合があります。
支援金：１件当たり限度額2,000千円
○受付期間・・・随時募集
※ただし、予算の執行状況により、年度途中で募集受付を終了する場合があります。
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
