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新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための設備等の導入を支援します。
鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。
【1】：事業費200万円以下部分 ⇒ 事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外 【2】：事業費200万円を超える部分 ⇒ 事業費×1/2（上限50万円）
例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円 【2】50万円×1/2＝25万円
⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円
鳥取市ではコロナ禍、円安、原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が起き、エネルギー確保が困難な状態となっている市内中小企業者に対し、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を支援します。
補助対象経費の1/2
補助上限額700万円 （※補助下限額100万円）
■申請スケジュール
交付申請期限：令和5年9月29日 ※予算がなくなり次第、終了します。
実績報告期限：令和6年2月29日 ※同日までに設置、納品、支払及び実績報告できる事業に限る
鳥取県内中小企業の人材確保と大学生や一般求職者の県内就職を促進するため、就職情報サイト掲載等の求人情報発信活動を行う県内中小企業に対して、必要な経費の一部を助成します。
・補助率：１／３（消費税額は除く）
・補助限度額：３０万円
鳥取県では外国人就労者へのサポート体制構築及び企業の生産性向上を図るとともに、地域との多文化共生に資することを目的として、外国人就労者（技能実習生を含む。以下同じ）を受け入れている県内の事業者に対し、社内多言語化及び日本語学習普及並びに技能実習指導員等の講習会受講のための経費の一部を補助します。
（１）社内多言語化のための翻訳経費：補助率2分の１・ ２万５千円／１事業者
（２）日本語学習教材の普及補助：補助率 2分の１・ １万円／１事業者
（３）日本語学習支援補助 補助率２分の１ ・ ２０万円／１事業者（複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合４０万円／１事業者）
（４）技能実習指導員、生活指導員講習の受講補助 補助率２分の１・５千円／１人（１事業者各講習それぞれ1人まで）
鳥取県では新型コロナウイルス感染症対策及び安定した事業継続を図ることを目的として、技能実習生等を受入れる県内事業者が水際対策に対応するために技能実習生等がホテル等に宿泊した場合にかかった費用を補助します。
・補助対象経費の3分の1
・１事業所あたり5人を上限とする
・１泊あたりの補助金額は2千円を上限額とする。
（ただし、宿泊日数については、政府が示す経過観察措置期間を上限とする。）
令和７年度においても上記の補助金の実施を予定しておりますので、実施するにあたり、補助金活用予定の法人様へ予算要望額の事前登録のご案内をいたします。
つきましては、補助金の交付を希望される場合は下記様式に必要事項を入力のうえ、電子メールにてご提出をお願いします。
確認漏れ等を防ぐため、ご提出の際にはお電話をいただきますようお願いします。
鳥取県では在留資格をもって本邦に在留する者を受け入れる県内の介護事業者及び介護福祉士養成施設に対し、受入れに際して必要となる経費の一部を補助することにより、受入事業所又は施設内における在留外国人へのサポート体制構築及び介護サービスの質の維持・向上を図るとともに、県内の介護人材の確保を図ることを目的として交付します。
・補助率 ２／３
・補助額上限 １施設等につき２００，０００円
鳥取県では、介護福祉士の資格取得を目指して在留資格「留学」で来日し、介護福祉士養成施設への入学を前提とし日本語学校に在学する外国籍の者及び介護福祉士養成施設に在学する外国籍の者を受入れ、修学期間中に奨学金等の支援を行い、将来、当該留学生を本県において介護の専門職として雇用しようとする介護事業者の負担を軽減することにより、県内の介護人材の確保を図ることを目的に、鳥取県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金支援事業補助金の交付対象となる事業候補を募集します。
【補助率】 基準額の１／３【補助上限額】4万円～60万円
染色体工学技術及びその研究成果を活用（自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。）して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第５条第２項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県：2/3 実施主体：1/3
補助上限額 10,000千円
