261〜270 件を表示/全326件
本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外展開に係る課題解決のためのコンサルタントへの委託、外部専門家派遣の受け入れ等の専門的サポート事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助率 ２／３以内・上限４０万円
（交付決定日～令和６年３月１０日までに支出された経費が対象）
鳥取県ではテレワーク、オンライン会議等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的として交付する補助金です。
＜通常コース＞
補助上限額 50万円 補助率 2分の1
＜早期導入支援コース＞
補助上限額 20万円 補助率 3分の1
鳥取県では新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が
雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援します。
（１）補助率 ３分の２以内
（２）補助上限額 １事業者あたり１００万円／年度
鳥取県では障がい者にとって働きやすい職場環境等の整備を進めるため、障がい者のテレワークに取り組む県内企業等がＩＴ企業や障がい者の就業・職場定着等をサポートする支援機関等と連携し企業で働く障がい者への支援等を行う取り組みを県がご支援します。
「通常コース」と「試行コース」を用意しています。
・通常コース
補助率 ２分の１
補助限度額 ５０万円／１社
・試行コース
補助率 ２分の１
補助限度額 ２０万円／１社
鳥取県では、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国でのロックダウン実施等を契機とした国際経済変動により、海外との原材料、部品や製品等の取引が困難になっている鳥取県内に本社を有する中小企業者が、国際取引によるサプライチェーンやマーケットの再構築等について緊急的対応を行う取組を支援します。
補助率：２分の１（補助上限額：1,000千円）
海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外プロモーション活動のための動画作成事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
補助額：補助対象経費の１/２以内（１社あたりの補助上限額：年間２０万円）
鳥取県では、輸出向け国際認証取得など食の安全・安心への対応による差別化を通じて、国外への取引先・販路拡大を目指す本県食料品製造業者の取組を支援するため、「食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金」の事業計画を次のとおり募集します。
○認証取得支援事業
■補助率：補助対象経費の3分の2以内
■限度額：1件あたりの総額350万円(24か月以内)
○安定化支援事業
■補助率：補助対象経費の2分の1以内
■限度額：1件あたりの総額225万円(ただし、上限75万円／年度)(36か月以内)
鳥取市では市内企業の人材確保及び若年者の市内企業就職の促進を図るため、従業員の奨学金返済を支援する制度を設けている事業者に対して、その制度に基づき支給する手当等の一部を補助します。
・当該年度に支援対象従業員に支給を完了した額に2分の1を乗じた額と8万円のいずれか低い額
鳥取市では製造業を営む市内中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響下において、新市場の開拓及び生産の効率化を図るために必要なIT等を導入した場合に、一定の金額を補助することにより、中小企業者の生産性の向上及び経営体質の強化につなげるためのものです。
・補助対象経費の3分の2以内の額（上限100万円、1,000円未満切り捨て）
鳥取市では下記をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・調査支援型
学術研究機関との共同研究により、新規性及び独自性があるアイデアを事業化するために行う事業可能性調査、基礎的、予備的試験、情報の収集等
・研究開発支援型
学術研究機関との共同研究により、新規性及び独自性があり、事業化に向けて行う、新技術又は新製品の研究開発
※事前に市場の検証及び基礎的な調査研究が行われていることが必要
補助率2／3・上限額60万円～200万円
