高知県の補助金・助成金・支援金の一覧

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31〜40 件を表示/全270(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2025/04/01~2025/12/31
高知県:AT車両導入促進助成金
上限金額・助成額
25万円

少子高齢化時代における若年層・女性ドライバーの労働力確保及び育成・定着対策の推進に努める車両導入助成制度です。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/12/31
高知県:資格等取得促進助成金
上限金額・助成額
40万円

少子高齢化時代における労働力確保を図るために必要な資格取得費用の助成制度です。

運送業
ほか
公募期間:2025/10/01~2027/03/31
高知県:薬剤師キャリア形成支援(認定薬剤師等資格取得支援)補助金
上限金額・助成額
10万円

高知県では、薬剤師のキャリア形成を支援するため、認定薬剤師等の資格を新たに取得した県内の保険医療機関等(健康保険法第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。)に勤務する薬剤師に対する補助を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/07/25~2025/09/25
高知県:令和7年度 介護サービス事業者協働化支援事業費補助金
上限金額・助成額
1200万円

高知県では、介護保険制度の円滑な運営に資することを目的に、複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図る取組を支援しています。

活用をご希望される場合は期間内に申請して下さい。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/09/02~2025/09/10
高知県:令和8年度 高知県障害福祉施設等デジタル化支援事業(活用意向調査)
上限金額・助成額
1000万円

令和8年度障害福祉施設等デジタル化支援事業について、令和8年度の予算編成のため、調査します。
条件等を確認のうえ、活用の意向がある法人等につきましては、月10日(水)(必着)までに必要書類を電子申請でご提出ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/07/23~2025/12/15
高知県:令和7年度 外国人介護人材確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
75万円

高知県では、外国人介護人材の受入れを促進するため、海外現地での人材確保の取組を支援します。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用を希望される場合は期間内に申請して下さい。
なお、支払いを含む全ての事業を完了したうえで、事業完了の日から起算して30日又は令和8年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる場合に限ります。

 ※その他、活用にあたっては要件等がありますので、リンク先の交付要綱を必ずご確認下さい。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/06~2027/03/31
高知県:救命救急センター運営事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県は、重篤な救急患者の3次救急医療を確保するため、救命救急センターの運営に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/06~2027/03/31
高知県:令和7年度 救命救急センター設備整備事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県は、救急医療体制の強化を図るため、救命救急センターを持つ医療機関が行う医療機器等の整備に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/26~2025/09/12
高知県:令和8年度 介護基盤整備等事業費補助金(見込量調査)
上限金額・助成額
0万円

地域医療介護総合確保基金を財源とした高知県介護基盤整備等事業費補助金事業について、令和8年度予算の検討のため、各施設・事業所における当該補助金の来年度の見込量調査を行います。令和8年度に当該補助金の活用を希望する施設・事業所は必ず回答を提出してください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/08/21~2027/03/31
高知県:令和7年度に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金(医療施設等災害復旧費補助金)
上限金額・助成額
0万円

令和7年度に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、関係書類等を掲載します。
本補助金活用を希望される場合は、【様式1】を被災後1か月以内に県でとりまとめのうえ、厚生労働省に提出する必要がありますので、被災後速やかに報告様式をご提出ください。
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地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧(※)するための費用について、国がその一部(費用の1/2(激甚災害により被災した公的医療機関は2/3))を補助する制度があります。

(※)原則、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する場合

 

医療,福祉
ほか
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