31〜40 件を表示/全262件
地域医療介護総合確保基金を財源とした高知県介護基盤整備等事業費補助金事業について、令和８年度予算の検討のため、各施設・事業所における当該補助金の来年度の見込量調査を行います。令和８年度に当該補助金の活用を希望する施設・事業所は必ず回答を提出してください。
令和７年度に発生した災害により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、関係書類等を掲載します。
本補助金活用を希望される場合は、【様式１】を被災後１か月以内に県でとりまとめのうえ、厚生労働省に提出する必要がありますので、被災後速やかに報告様式をご提出ください。
-----
地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧（※）するための費用について、国がその一部（費用の１／２（激甚災害により被災した公的医療機関は２／３））を補助する制度があります。
（※）原則、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する場合
農業・農村は、食料生産の役割だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な働きを持っています。
しかし、近年の農村集落における農業者の減少や高齢化などの進行に伴い、農用地や水路、農道等の地域資源を維持、管理することが困難になってきており、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の維持・発揮に支障が生じつつあります。
この様な状況を踏まえて、多面的機能支払交付金は、地域の皆様の話し合いに基づく地域ぐるみの共同活動を支援することにより、地域資源の適切な保全管理を推進することを目的とした交付金制度です。
令和４年度末現在、高知県の各地域において、３５０の活動組織が約９，８５５ｈａの農用地において活動に取り組んでいます。
高知市内の企業が行う「仕事と育児の両立支援」に向けた男性従業員の育児休業取得促進を支援することにより、就業意欲の向上につなげ、従業員の定着率を高めるとともに、将来的な本市の出生数の増加を目指すことを目的に、令和7年4月1日以後に、以下の認証等を受けた事業者に助成金を支給します。
就業人口の減少や人手不足が深刻化する本市の農業生産現場において, スマート農業の導入による生産性の向上を図ることを目的に，機器の導入を行う事業者に対して，その費用の一部を支援します。
高知県では、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労及び定着を促進するため、外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入及び外国人介護人材の日本語学習を支援します。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用を希望される場合は期間内に申請して下さい。
なお、支払いを含む全ての事業を完了したうえで、事業完了の日から起算して30日又は
１ 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進は令和８年１月31日
２ 外国人介護人材の日本語学習の支援は令和８年４月10日
のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる場合に限ります。
市内の中小企業者におけるICT（情報通信技術）の活用促進や人材確保力向上を図るため，テレワーク環境を整備しようとする中小企業者に対して，高知市テレワーク導入支援事業費補助金を交付します。
【 重要 】注意事項
〇電子処方箋管理サービスに関連する補助金は、令和７年９月30日までにシステムの導入が完了した施設が対象となります。システムの導入には少なくとも1ヶ月以上を要しますので、県の補助金の活用を検討されている場合は、お早めにベンダ（システム事業者）に導入をご相談ください。
〇県への申請期限は令和８年１月30日ですが、申請には、国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金の交付決定通知書の写しが必要です。国への申請から交付決定まで約２ヵ月程度を要するため、国への申請を遅くても令和７年11月末までに行っていただく必要があります。
県では、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、支援区域において診療所を承継又は開業する場合に、当該診療所に対して、（１）施設整備、（２）設備整備、（３）一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保することを目的とする支援事業の実施を予定しています。
事業の活用を希望する診療所は、以下を確認の上、期限までに必要書類等を提出してください。
高知県では、県内建設事業者の若年層、女性の人材活躍の場を拡大することを目的として、建設ディレクターの育成を支援していきます。建設ディレクターとは、工事施工に係るデータ整理や提出書類の作成等、現場技術者の書類業務を担う建設業における新しい職域です。建設ディレクターの活躍により、技術者の残業削減、若手人材の採用、社内DXの促進、チームで働く組織づくりなどが期待されます。
