高知県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/08/07~2024/01/31
高知県香南市:原油価格等高騰対策給付金
上限金額・助成額
10万円

香南市では、原油価格や電気・ガス料金の高騰の影響を受ける市内中小企業者等に対して、その影響を緩和し、コロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぐとともに、継続的な事業の下支えとすることを目的として、給付金を給付します。
※昨年度実施した同給付金を受け取られた方も、対象要件を満たせば、申請可能です。
・給付金の額
(定額) 法人:10万円 、個人:5万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/28~2024/01/31
高知県:フードパントリー支援事業
上限金額・助成額
50万円

高知県では原材料価格の高騰による食品の値上げ等により影響を受けた方の負担軽減を図るため、食品を必要としている人に食品を直接提供するフードパントリーの取組拡大に向けて、新たにフードパントリーを実施するフードバンク実施団体や民間企業等を支援します。

・補助率及び上限額
補助率:定額
補助上限額:1団体あたり50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/09/25~2023/12/22
宮崎県:令和5年度DXスタートアップ支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

宮崎県では産業DXサポートセンターの支援を受けている県内事業者のDX推進に向けた、試験的なICT技術の導入等の取組を支援します。
補助率:3分の2・上限額:50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/06/22~2023/12/29
高知県:観光博覧会「牧野博士の新休日」草花イベント及びシャトルバス運行等支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

博覧会「牧野博士の新休日~らんまんの舞台・高知~」の賑わいにつながり、博覧会の取組を推進することを目的として、草花や牧野富太郎博士に関連する県内イベント又は企画展、SDGsの取組を取り入れた地域の食・自然体験イベントの開催及び草花スポットを生かしたモニターツアーの実施に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※シャトルバス運行等支援については市町村のみが対象です。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/25~2024/05/31
高知県:観光地域づくり推進員起業支援補助金
上限金額・助成額
100万円

高知県観光地域づくり推進員の県内への定住促進及び県の活性化を図ることを目的に、推進員等が雇用された広域観光組織の構成市町村内で起業又は事業承継をする推進員等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/06~2024/03/29
高知県:広域周遊観光促進事業費補助金
上限金額・助成額
4000万円

高知県では、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により、社会経済活動が正常化し、観光需要も回復するなかで、その効果をすみずみまで波及させるため、県内各地域での滞在型観光を推進し、観光消費額の拡大を図ることを目的に、広域観光組織が地域観光クーポン券の付与等を行う取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助事業者1団体当たり4,000万円

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/07/13~2024/03/29
高知県:観光振興推進総合支援事業費補助金
上限金額・助成額
400万円

高知県では「外貨を稼ぐ」滞在型の観光地域づくりを推進するため、観光拠点の整備、周遊、滞在等の取組を総合的に支援します。
1補助事業当たり400万円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/29
四国:事業化案件研究調査事業
上限金額・助成額
100万円

四国産業・技術振興センター(STEP)では、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、研究調査テーマの募集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/20~2023/11/29
高知県高知市:障害者福祉施設の災害対策強化等に係る補助金
上限金額・助成額
0万円

厚生労働省より令和5年11月20日付けで令和5年度補正予算(案)等における社会福祉施設等の災害対策強化などに関する補助金の協議依頼が来ており、高知市では補助金交付のための協議書提出を受け付けています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/09/29~2024/03/31
高知県:みどりの食料システム戦略推進交付金
上限金額・助成額
0万円

みどりの食料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区の創出を支援することにより、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とする。

農業,林業
ほか
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