高知県に関連する記事

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県香南市：先端設備等導入事業費補助金

上限金額・助成額

30万円

市内中小企業等の先端設備等の導入の促進を図ることを目的として、中小企業者等経営強化法の先端設備等導入計画に基づき先端設備等を導入する場合に、資金の一部を支援します。

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/29

高知県香美市：土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業受講補助金

上限金額・助成額

0万円

国立大学法人高知大学が実施する土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業（以下「土佐Fbc」という。）を受講する市民の負担の軽減を図り、もって食品産業の高度な知識と実践力を兼ね備えた人材の育成を図るため、受講に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。なお、予算には限りがあり、予算額に達した時点で補助を終了いたします。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2028/04/30

高知県高知市：中山間地域介護サービス確保対策事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

高齢者の方々が、たとえ介護が必要な状態になっても、必要な介護サービスを十分に受けられ安心して暮らし続けることができるよう、高知市の中山間地域に住む高齢者に対して介護サービスを提供した事業者に予算の範囲内で補助を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：農業経営第三者承継推進事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

高知県が地域農業の維持・発展に向けて廃業や規模縮小する農業者の経営資産の円滑な継承を促進することを目的として、一般社団法人高知県農業会議又は市町村が実施する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：令和8年度 スマート農業推進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

高知県スマート農業推進事業費補助金交付要綱に基づく補助金制度です。令和8年4月1日より施行され、スマート農業の推進を図ります。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：種子生産者育成支援事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

高知県種子生産者育成支援事業費補助金は、水稲種子生産特有の高度な知識や技術を有した新たな水稲種子生産者を育成し、種子の安定供給と水稲の生産振興を図ることを目的として、県内の採種組合が実施する研修事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/03/27~2026/03/31

高知県南国市：令和8年度 先端設備等導入支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

【国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業】
この補助金は、南国市内の中小企業者が、先端設備等導入計画に基づいて行う先端設備等の導入に要する費用の一部を補助することにより、労働生産性の向上、経営基盤の強化および賃上げ環境の整備を促進し、地域産業の活性化につなげることを目的としています。

＜補助金のポイント＞
・賃上げにつながる設備投資を支援します。
・補助率2/3、上限200万円（申請時点で従業員がいない事業者は、補助率1/2、上限100万円）
・先端設備等導入計画の認定を受けた設備導入が対象
・交付決定前の契約・発注は対象外
・中古設備・リース設備は対象外

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：農業生産工程管理推進事業費補助金

上限金額・助成額

15万円

高知県補助金等交付規則に基づき、農業生産工程管理を推進するための補助金。予算の定めるところにより金銭の給付の決定を行う。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：有機農業推進事業費補助金

上限金額・助成額

20万円

高知県補助金等交付規則に基づき、有機農業の推進を目的とした補助金。高知県環境負荷低減事業活動実施計画認定（高知県みどり認定）と関連する事業。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/06/30

高知県いの町：令和8年度 事業所LED照明導入促進事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、ＬＥＤ照明器具を導入する法人及び個人事業主が、事業所や工場等で使用する照明のＬＥＤ化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものを対象とします。予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等との併用は不可。

教育，学習支援業

医療，福祉

複合サービス事業

ほか