(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、医薬品・医療機器産業の国内産業化の推進や、デジタル化、遠隔・非接触への対応など、「命を守る産業」である医療機器産業の基盤強化の取組に対して助成します。
静岡県の補助金・助成金・支援金の一覧
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■次世代自動車
EV化(電気自動車)、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対して、助成します。
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2025/03/19/r7jidousya/
■CNF
CNF等を活用した製品の開発や企業のCNF等関連産業への参入を促進するため、CNF等を活用した試作品の開発を行う事業に対し、製作費の一部を助成します。
https://www.shizuoka-shinseicho.jp/2024/04/01/r6sisakuhincnf/
新たな成長産業分野(次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF)をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。(ただし、構想段階のものは対象外)
浜松市では農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。(ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。)
・補助率 20%以内(対象経費は消費税を除いた金額)
・限度額
農業用のハウス、果樹棚、防風ネット等(付帯設備を含む)の新設: 200 万円 農業用機械等の購入: 100 万円
本県では、建築物の省エネ化を図るため、ZEB※導入検討の費用(ZEBの上乗せ設計費)を補助する事業を開始します。
※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
規模 |
補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満 | 1/2 | 1,250,000円 |
延べ床面積が2,000平方メートル以上 | 1/2 | 2,300,000円 |
静岡県は、県内の小規模企業を対象として、「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成する、小規模企業経営力向上事業費補助金の受付を開始します。
■加点措置:BCP(事業継続計画)策定済み事業者の場合、審査時に加点
集合住宅におけるエネルギー管理及び創エネ・省エネ・蓄エネを促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保等に繋げます。
上限額25万円~100万円
静岡県では産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地(増築、中古工場等の取得を含む)した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成します。
補助限度額:7億円(成長分野の工場又は研究所は10億円)
*補助対象となる設備投資額が100億円を超えるマザー工場、拠点化工場等への投資のうち、別に定める審査に合致した場合は補助限度額を上乗せ
補助率:原則7%(成長分野の工場又は研究所は10%)
本市の農業において、将来にわたって安定的な農業生産が行われるように、担い手の確保とともに農業者の意欲向上につながり、地域農業のさらなる発展に向けた取組みを支援するため、その経費を支援する市の事業です。(ただし、国庫、県及びその他団体の補助事業との重複申請はできません。)
使われていない農業用機械を有効活用することで、初期投資や機械導入時の負担軽減を図り、廃棄物の削減にも寄与することを目的に、継承を受けた機械の使用前に行うメンテナンスに要する費用の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施