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富士宮市では原油・原材料高高騰の影響を受ける企業の資金繰りを支援するために、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(原油・原材料高対応枠)」を借り受けた市内事業者に対して、利子補給を行います。
県が利子補給した残りの利子の全額を最大3年間、市が補給する制度を実施します。
富士宮市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業の資金繰りを支援するために、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けた市内事業者に対して、利子補給を行います。
静岡県融資制度「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」を借り受けた場合、県が利子補給した残りの利子の全額を最大3年間、市が補給する制度を実施します。
・補助額
利子補給対象者が、償還した利子額
※ただし、返済遅延により加算された延滞利子は、補助対象外。
令和6年3月29日をもって新規の受付は終了しました。
富士宮市では市内に立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
＜富士宮市企業立地促進事業費補助金＞
用地取得費の20％(成長分野・研究所は30％)
新規雇用従業員1人当たり50万円
限度額は2億円(成長分野・研究所は3億円)
＜富士宮市企業立地支援事業費補助金＞
ア 設備投資額
[中小企業]1億円以上 [その他の企業]3億円以上
イ 市内新規雇用1人以上又は市内従業員数維持＋生産性向上10％以上
(2) 研究所
ア 設備投資額
[中小企業]3,000万円以上 [その他の企業]1億円以上
イ 市内従業員数1人以上増加
＜富士宮市産業振興事業費補助金＞
上限額２億円
富士宮市では再生可能エネルギーの導入及び非常時に強いまちづくりを推進するため、市内に事業所等を有する事業者が創エネ・蓄エネ機器を設置又は購入する場合に、予算の範囲内において、設置費等の一部を補助します。
焼津市では新しい働き方に対応した暮らしを推進するため、首都圏などから焼津市に移住し、テレワークにより移住前の事業所での業務を継続して行う人を雇用する事業者等に対し、予算の範囲内でやいづふるさとワーク推進補助金を交付します。
・給付金額
補助対象経費の範囲内で30万円を限度とします。
※移住者1人につき1回限り
焼津市では、中心市街地の空き店舗又は空き店舗用地を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗利活用事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
・経費の3分の2以内とし、1か月分の家賃等につき補助金額40,000円を限度とする
焼津市では、中心市街地の空き店舗等を有効活用し、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地空き店舗等改修事業を実施する者に対し、補助金を交付します。
焼津市では当該区域の活性化を図るため、焼津駅前拠点エリア（栄町1丁目から4丁目の市が定めた範囲）において、飲食店及び生鮮食品の小売業の店舗新築費または住居一体となった空き店舗の共用部分の分離工事を行い賃貸物件として貸し出す場合の工事費用の一部を補助します。
・店舗新築事業、空き店舗分離事業とも限度額500万円(対象経費の2分の1以内。国、県及び市の補助または助成を受けている経費は対象外。
※予算には限りがあります。
焼津市では、市内中小企業等のデジタル技術を用いた経営基盤強化及びニューノーマルな社会に対応した事業の再構築を推し進めることにより、市内産業の振興、産業基盤の強化及び雇用機会の創出を図るため、焼津市中小企業等DX促進モデル事業を行う市内中小企業等に対して、補助金を交付します。
焼津市では水産業の活性化を図るため、輸出推進事業として、海外の見本市等への出展、海外の市場調査の実施、衛生管理レベルの向上やHACCP導入を目指す焼津市内の水産加工業を営む中小企業者に対し、補助金を交付します。
