富士市では富士地域で生産される「富士地域材」の積極的な活用を促進することによる、森林環境の保全及び林業・木材産業の振興に寄与することを目的として、「富士地域材」を使った非住宅施設に補助金を交付します。
・補助金額
新築・増築 1棟あたり30万円。
内装木質化 10万円(施工面積30平方メートル以上)または20万円(施工面積60平方メートル以上)
富士市の補助金・助成金・支援金の一覧
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農地中間管理事業を活用して新たに借り受ける茶園に対して特定の作業を行った場合に、静岡県と市で協調助成する補助制度です。
【助成額】定額2.5万円/10a
富士市では、農業者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営努力では避けられない様々なリスクに備えるため、農業収入保険への加入を促すことを目的に認定農業者への補助を行っています。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。
富士山と茶畑の絶景スポットとして多くの観光客が訪れる大淵笹場の近くにある旧藤田邸を、地域のにぎわいや新たな交流を生み出す拠点施設として利活用することを検討しています。
富士市では来訪者向けの観光振興等に資する事業を公募し、その経費の一部を補助します。
・補助率及び補助限度額
対象経費の10分の10を補助・上限100万円
富士市では日本政策金融公庫による「小規模事業者経営改善資金」の融資を受けた小規模事業者に対して、商工会議所・商工会を通じて利子補給金を交付します。
・利子補給率
〈一般〉0.50パーセント
〈新型コロナウイルス対策別枠〉0.31パーセント 変動あり(市利子補給率0.5パーセント以内)
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、PPA契約による太陽光発電設備の導入(0円ソーラー)に関して補助金を交付します。
・補助金額
太陽光発電設備1kWあたり5,000円(上限50万円)
太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、電動車(EV・PHV・FCV)の導入に関して補助金を交付します。
1台あたり一律3万円(1事業所あたり5台まで)
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、蓄電池・V2Hの導入に関して補助金を交付します。
・補助金額
【蓄電池】 一律10万円
【V2H】 一律3万円
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。
補助金額:導入容量1kWあたり
導入容量1kWあたり 53,000円(上限5,300,000円)
※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値
■予算額
【令和5年度予算繰越分】25,454,000円 【交付見込み額】13,233,000円(4月15日時点)
【令和6年度予算分】 15,900,000円 【交付見込み額】0円(4月15日時点)
■申込期間
【令和5年度予算繰越分】
令和6年3月25日から令和6年7月31日まで
【令和6年度予算分】
令和6年4月1日から令和7年1月31日まで
富士市では中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、新エネルギー対策に関して補助金を交付します。
(1)の金額に(2)の係数を乗じた金額
(1)AからCのうち最も少ない金額
A.総経費の4分の1
B.二酸化炭素削減量1キログラム×100円(売電目的の場合は16円)
C.上限500万円
(2)A、Bのいずれか高い係数
A.脱炭素化推進計画がある場合は1、ない場合は0.8
B.環境認証取得状況応じた係数(詳細については補助金申請の手引きを参照)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施