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東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口集中や、地方中小企業等の人材不足への対策として、国は、東京圏から地方に移住して、中小企業等に就業又は起業した方等への補助制度を創設しました。
※静岡県内の全市町では、令和元年度から本補助制度を開始しています。
富士市では市主導で東京圏等に在住のプロフェッショナル人材をテレワークで活用する、複業人材活用の導入支援を行い先行事例とし、この先行事例を活用して、市内企業向けに複業人材活用に関する理解及び知識の向上を目指しています。
複業人材活用に要する費用（132万円）について、市が半額（66万円）、企業が半額（66万円）負担し、企業の金銭的負担を軽減します。
「富士市文化振興基金補助金交付要領」に基づき、富士市民または富士市内を活動拠点とする文化団体を対象に、市の文化の創造普及に寄与すると認められる団体及び個人の活動に対し、必要な費用の一部を助成します。
富士市では私道を舗装・側溝工事する場合、標準工事費の2分の1以内を補助します。
富士市では市民のアスベストによる健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物で吹付けアスベストが施工されているものを対象に、アスベストの含有の有無に関する調査や、除去工事等を実施する場合に、その費用の一部を助成する制度です。
分析調査事業・・・・・・分析調査に要する費用の全額を補助（限度額は25万円／棟）
除去等事業・・・・・・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額を補助（限度額は60万円／敷地）
富士市では売上や粗利益の減少している中小企業者等の経営安定化のために必要な設備・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。
利子補給率（市）年0.30％～年0.20％
富士市では中小企業者の経営の安定化及び合理化のために一時的に必要な運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。
富士市では小規模事業者の経営の安定化及び合理化のために必要な設備・運転資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。
富士市では日本政策金融公庫による「小規模事業者経営改善資金」の融資を受けた小規模事業者に対して、商工会議所・商工会を通じて利子補給金を交付します。
富士市では市内における起業家・創業者を支援するために、創業及び創業により行う事業に必要な資金を貸し付けた金融機関に対し、利子補給金を交付します。
