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経営所得安定対策では、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分の補てんを行う畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）と、主食用水稲及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）を実施しています。
また、食料自給率・自給力の向上を図るため、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化を進めるとともに水田フル活用への取組を行う農業者を支援する水田活用の直接支払交付金を実施しています。
松本市では、担い手の高齢化、後継者不足等により発生した遊休荒廃農地の解消を図るため「松本市遊休荒廃農地対策事業」を実施しています。
遊休荒廃農地を取得又は賃借する者（団体を含む。）及びＵターン就農者等が行う作付けを目的とした遊休荒廃農地の復元等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。
| 対象経費 | 補助金額 |
|---|---|
| 1 自己の耕作（景観作物の作付けを除く。）のための復元に要する経費 | 1アール当たり 3,500円以内 |
| 2 市民農園を開設するための復元に要する経費 | 1アール当たり 3,500円以内 |
| 3 景観作物の作付けのための復元に要する経費 | 1アール当たり 2,300円以内 |
※特に荒廃が著しいときは、補助金額の100分の100に相当する額を加算することができます。
令和５年度より、新たにハイブリッドストーブ（薪・ペレット兼用ストーブ）の購入に対しても補助金を交付しています。
松本市では2050年までにゼロカーボンを実現することを目的に、再生可能エネルギーの利用及び森林資源を持続可能な形で活用するため、薪ストーブ等の購入者に対し補助金を交付します。
松本市では地域の特色的な気候風土を活かして果樹栽培が行なわれ、市の基幹作物として生産の拡大をすすめています。
自然災害の発生時に農家の経済的損失を最小限にとどめ、災害に強い農家の実現に向け、国では損害補償制度である果樹共済を設けています。
多くの果樹生産者に、この共済制度を活用いだたくため、果樹共済加入にあたり、松本市でも農家掛金の一部を助成しています。
松本市では、農業者の収入保険への加入を支援するため、令和3年度から新たな補助制度を創設しました。当事業を活用して収入保険にご加入いただき、不測の事態への備えとしてください。
酪農は搾乳や飼料供与など、毎日の作業が欠かせません。
休日を確保し、ゆとりと魅力のある酪農経営を営んでいただくため、酪農ヘルパーの利用を助成します。
国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業を活用し、地域の畜産経営体の生産基盤を強化する取組みを支援する事業です。
物理柵（ネットフェンス等）・電気柵等、野生鳥獣の侵入防止施設設置に必要な資材購入費に対し、2分の1以内の額を助成します。対象は2戸以上の農家が共同で実施するもので、耐用年数が5年以上のものである必要があります。
鳥獣被害防止総合対策事業により、すでに設置している防護柵が、自然災害で破損した場合に管理団体へ資材等の支援をするものです。
地域における農業の中核を担っていく効率的・安定的な農業経営体が、農地集積に意欲的に取り組む時、毎年7月1日時点で前1年以内に存続期間が3年以上の農用地利用権の設定を受けた認定農業者に対して補助金を交付します。
