341〜350 件を表示/全389件
県では、子どもの居場所（子ども食堂や学習支援等）を提供する団体に対し、補助金による支援を行うこととし、対象事業の募集を開始します。
（1）子どもの居場所の新規開設促進【継続事業】
（2）子どもの居場所地域ネットワークの新規開設【継続事業】
（3）子どもの居場所地域ネットワークの普及啓発【継続事業】
群馬県では、今般のコロナ禍における物価高騰等により大きな影響を受けている子ども食堂等の運営を緊急的に支援するため、子ども食堂等の運営に要する経費を緊急的に補助します。
補助額：1団体あたり上限136,000円（次のアからエの合計額）
ア 省電力化に繋がる備品や消耗品の購入費 子ども食堂：上限30,000円、子ども食堂以外：上限32,000円
イ 学校の長期休業期間等における活動実績を踏まえた額 上限8,000円
ウ こども食堂ネットワークぐんまの会費（子ども食堂のみ対象） 2,000円
エ 令和5年4月から12月の9か月の活動月数を踏まえた額 上限96,000円
伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額：1事業者につき、一律10万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率：補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額：50万円(千円未満は切り捨て)
燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を促進するため、燃油使用量等の削減に資する機器等を導入する施設園芸農家を支援します。
※受付期間内であっても、予算額に達した時点で受付を締め切る場合があります。
2022/12/04追記：申請額が予算上限に達したため、12月5日（月曜日）までの申請をもって、申請受付終了します。
-----
国からの地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている、ご家庭や企業におけるエネルギー負担の仕組みを改善するため、省エネと創エネを支援するものです。
省エネと創エネによるエネルギー転換によって、一人ひとりがエネルギーコストを縮減し、さらには地球環境保全に向かって踏み出すメッセージとして、今回の交付金活用事業を提案しています。
・補助率 1/2
・補助上限 1設備当たり100万円、計400万円まで
前橋市内で事業を営む個人事業主、中小企業者等に対し、事業用省エネ機器等の更新に係る経費の一部を補助します。
補助率 1/2
補助上限 200万円（下限5万円）
※10月1日以降に発注を行った設備・工事が対象となります。
※対象期間内に支払いを完了することが条件となります。
群馬県では、「日本最先端クラスのデジタル県」の実現に向け、複数事業者が連携して取り組む「最先端テクノロジーの実用化」や「デジタルを活用した新ビジネス創出」などの未来を見据えた事業投資を後押しするため、標記事業の募集を開始します。
補助率：２／３以内
補助限度額：最大３,０００万円（１件あたり）
県内スタートアップ企業が参画する場合、２００万円を追加支援
ＺＥＢ推進モデル事業は、県産木材を構造材に使用した「ＺＥＢ」の普及拡大につながるモデルとなる建築物に対して支援を行うことにより、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言」及び林業・木材産業の自立化と成長産業化、ひいては脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
※予算額に到達次第、受付を終了します。
介護サービス事業者が介護福祉士として、県内で介護業務に従事することを目指す日本語学校（出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成2年法務省告示第145号）別表第1の1の表に掲げられた日本語教育機関をいう。）及び介護福祉士養成施設（社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第1号に規定される学校又は養成施設をいう。）の留学生に対して当該年度に貸与又は給付する奨学金等の一部を補助します。
