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代表者が60歳以上の法人や個人事業主が従業員や第三者に事業承継をする場合、必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（第三者承継の場合は仲介契約）
・従業員事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額20万円
・Aターン従業員事業承継支援事業
対象事業費の4分の3・限度額20万円
・第三者事業承継支援事業
対象事業費の2分の1・限度額50万円
※事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（M＆Aの場合は仲介契約）
秋田市では地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金（寄附額）を補助します。
クラウドファンディングにより集めた額に加え、100万円を上限に、寄附額に対して本市独自の上乗せ補助も実施します。
寄附額に応じた補助/補助率10分の10・寄附額全額
上乗せ補助/補助率2分の1・上限100万円（寄附額が100万円を下回る場合は、寄附額と同額が上限になります）
秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。
＜奨励金の額＞
１トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。
・補助率：2分の1
・上限額10万円・20万円
事業実施期間：補助金の交付決定の日から令和６年３月末まで
県内中小企業等の業務効率化や生産性向上、働き方改革の促進を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
補助率１／２以内、限度額１５万円
事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、３か月分を上限とする。
年払い等で３か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×３か月」とする。
■公募期間
令和５年４月１８日（火）から予算に達するまで（１０件程度採択見込）
秋田県では、地域商社等による県産品輸出に向けた取り組み（県内事業者の発掘から海外販路の開拓・拡大まで）に対して、その経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の１／２以内・補助限度額：３００万円
※予算の範囲内で再募集することがあります。
秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。
補助率 １／２以内
限度額 各年度５００万円以内（最大３年間）
※機器整備費に係る補助金額は各年度の補助金額の１／２以内
秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
助成対象経費の２分の１以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【１出願あたりの上限額】
特許：上限１５０万円
意匠：上限６０万円
商標：上限６０万円
ただし、１企業あたりの助成上限額は３００万円
■ 募集期間
第１回 令和５年５月２３日（火）から ６月２３日（金）まで
第２回 令和５年９月１日（金）から ９月２９日（金）まで
※本年度は第２回以降の募集予定はありません。
※令和７年３月２１日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
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生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。
