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秋田市では農地の減少や周辺の営農環境に悪影響を与えるおそれがある耕作放棄地を解消し、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化を促進することを目的に、「耕作放棄地解消支援事業」を実施します。
事業実施期間：補助金の交付決定の日から令和7年3月31日まで
＜補助金の額＞
対象事業に要する経費（消費税および地方消費税相当額を除きます。）のうち千円未満を切り捨てた額または次に掲げる交付単価のうち、いずれか低い額を補助します。
・重機を使用する場合 10アール当たり10万円
・重機を使用しない場合 10アール当たり5万円
県内中小企業の規模拡大と新分野進出を支援し、将来的な賃金水準の向上を促すとともに、後継者の不在等を原因として廃業を検討している企業の事業引継ぎ・雇用の継続を図るため、Ｍ＆ＡやＭ＆Ａ後のＰＭＩに係る費用の一部を補助します。
秋田県では食品事業活動を支える加工機器等の整備や維持管理等を県内で対応できる体制の確立を図るため、県内発注による食品加工機器整備のモデルとなる取組を支援します。
補助率 ２／３以内
補助限度額 ５００万円（下限１００万円）
事業実施期間：交付決定日から令和５年２月２８日まで
※令和５年２月２８日までに、事業の実施と経費の支払を終える必要があります。
秋田県では、「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業」により、若年女性にとって働きやすい職場づくり、女性が個性と能力を発揮できる職場づくりを目指す企業を支援します。
※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。
秋田市では女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対して施設整備（リフォーム等）の経費の一部を支援します。
補助対象経費の2分の1
補助額：上限200万円
秋田市では、秋田港の利用促進を図るため、秋田港の国際定期コンテナ航路を利用している市内企業などを対象に、コンテナ貨物輸送費や陸送費などに対して、奨励金を支給します。
＜コンテナの種別＞
ドライコンテナ：1TEUあたり5万円
リーファーコンテナ：1TEUあたり7万円
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限：200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
秋田市では、新規学卒者やAターン（県外からの移住）希望者の就職促進と早期離職の抑制を図るため、市内中小企業の採用・人材育成の費用の一部を支援します。
補助対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額は30万円（千円未満の端数は切り捨て）
※ただし、「求人情報発信支援事業」について、前年度交付実績がある場合は、上限15万円
※予算に達し次第、受付を終了します。
秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。
＜例＞
ハローワーク教育訓練制度の対象講座（医療事務、パソコン検定、大型自動車、フォークリフトなど）
技能検定、技能講習などの建設運輸関連資格
補助率 対象経費の10分の10（千円未満は切り捨て）
補助上限額 20万円（令和3年度までに交付を受けた額との合算）
秋田市では、市内の事業所に勤務する40歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、1人当たり年額20万円を3年間助成します。
・対象労働者1人につき、年20万円を3年間
※人数に制限はありません。
補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から60日以内と定めています。令和6年4月1日付けの正規雇用転換については、令和6年5月31日が第1期の申請期限となります。
申請は郵送でも受付しております。
令和3年度第3期の実績報告書の提出については提出書類をご覧ください。
令和4年度第2期の実績報告書および第3期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
令和5年度第1期の実績報告書および第2期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
注：本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の2第1項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」または「短時間正社員」であって、所定労働時間が1週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により1週間当たりの所定労働時間を30時間未満に短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。
