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※令和6年度の募集は終了しました。（当初予定は随時募集）
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県内中小企業が行う、ヘルスケア分野の先駆的な県外企業等との連携によるヘルスケアビジネスの創出に向けた実証等を支援します。
補助率：２／３以内
限度額：５００万円
秋田県では燃料価格高騰などにより、厳しい経営状態が続く港湾運送事業者に対し、地域経済を支える物流を維持・確保することを目的とし補助金を交付します。
補助金の交付額は、令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの１２か月間を対象に、港湾運送事業法に基づく港湾運送事業の荷役を行う旨の届出を陸運局に行っている港湾荷役機械等に給油した、燃料実績数量分に燃料価格高騰分単価を乗じた金額とします。
介護従事者の負担軽減および職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資するため、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成します。
補助額等：
秋田県では原油・原材料等の価格高騰の影響を受ける県内事業者のエネルギーコストの負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。
①再生可能エネルギー発電設備 （出力1kWあたり10万円、上限3,000万円）
②蓄電設備 （容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
③再生可能エネルギー熱供給設備 （出力1,000kcal/h あたり6 万円、上限1,000万円）
秋田市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、令和2年度に実施された当初3年間無利子融資（県経営安定資金（危機対策枠））を利用した市内事業者が、融資条件を変更する際に発生する信用保証料を補助します。
補助対象者の要件を満たす事業者が、秋田県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を補助します。
注：令和4年10月17日から令和5年2月28日までに条件変更および信用保証料の支払いを実施する必要があります。
企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
指定申請の受付期間：令和６年３月まで随時受付
秋田県では、風力発電（洋上風力発電を含む）、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電に係る設備のメンテナンスに関連する資格取得等に要する経費や、風力発電関連部品を製造する際に必要となる公的機関等による認証等の取得に要する経費、メンテナンス関連機器の研究開発等に要する経費の一部を補助します。
・交付年度ごとの上限額
（１）風力発電等メンテナンス人材育成支援事業：５０万円／件
（２）風力発電等ライセンス取得支援事業
（メンテナンス認定）１００万円／人
（部品製造） １００万円／件
（３）洋上風力発電メンテナンス関連機器開発支援事業：１００万円／件
秋田県では、主に県内で発生する産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援します。
（１）環境産業施設整備費補助金［補助率１/３以内、上限額１５００万円、下限額７５万円］
（２）環境産業研究開発費補助金［補助率１/２以内、上限額７００万円、下限額３５万円］
（３）環境イベント参加費補助金［補助率１/２以内、上限額１００万円、下限額１０万円］
（４）リサイクル製品販促調査費等補助金［補助率１/２以内、上限額５００万円、下限額２５万円］
（５）環境産業普及啓発費補助金［補助率１/２以内、上限額２００万円、下限額１０万円］
秋田県では、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう環境を整備することを目的に、外国人介護人材とのコミュニケーション支援などに要する経費の一部を助成します。
事業計画募集について
（１）募集概要について
・補助対象事業者決定のため、事業計画の募集を行います。
・事業実施を希望する介護サービス事業者は、次により事業計画書等を期限までに御提出ください。
・提出された計画については、随時審査を行いますので、早めの提出をお願いします。
・計画書等の提出に当たっては、令和６年度計画募集について及び補助金交付要綱等を御確認ください。
・補 助 率 ２／３
・補助上限額 ２００千円／１事業所当たり
秋田市では、デジタルリテラシーを持った人材の育成を支援するため、講座等の受講や業務委託などに要した費用の一部を補助します。
■補助率、補助額
法人・個人事業主のかた 上限50万円
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
対象経費（税込）の2分の1以内
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合
対象経費（税込）の3分の1以内
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた 上限25万円
対象経費（税込）の2分の1以内
