31〜40 件を表示/全50件
人口減少や市場縮小が進む中、全国展開なども視野に入れた販路開拓の取組みを進めることが重要になっています。
こうした状況を踏まえ、市内中小企業・小規模企業の販路開拓を支援するため、「地域起点ショップここから」を活用したテストマーケティングの場の提供とマーケティングに係る経費の一部を補助します（※採択審査により補助対象者を決定します）。
いわき市では原油価格の高騰等の影響により、多大な影響を受けている中小企業等の経営コスト削減を図るため、「福島県中小企業等経営コスト削減支援補助金」を活用し、省エネルギー効果の高い設備等の更新に取り組む市内中小企業等に対して、市独自の上乗せ補助を実施します。
対象事業者の区分に応じて、福島県中小企業等経営コスト削減支援補助金の自己負担額の一部を補助します。
（１） 中小企業者、組合等
自己負担額の2/3以内 上限100万円 （県の補助対象経費－県の補助額）×2/3
（２） 小規模事業者
自己負担額の3/4以内 上限25万円 （県の補助対象経費－県の補助額）×3/4
原油価格の高騰等の影響により、厳しい経営環境下にある運送事業者等の皆様を支援するため、支援金を交付します。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、原油価格の高騰に伴う事業経費の増加など厳しい経営状況に置かれながらも、市民の移動手段に欠かすことができない公共交通の維持に取り組む公共交通事業者を支援するため、公共交通車両の維持に要する費用の一部として、支援金を交付いたします。
市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
※予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
いわき市では空き地バンクに登録した土地の売買が成立した場合に、その土地の売買を仲介した指定宅建業者に対して、奨励金を支給します。
補助額：５万円（定額）
家庭や事業所でもできる浸水対策と雨水の有効活用を促進する施設について、設置費用の一部を補助しています。雨水貯留タンクなどに貯留した雨水は、次のような用途に利用ができます。
止水板については、雨水等が外部から浸水しそうな出入口等に設置することにより、建築物の水災害による被害を軽減することができます。
本市農業を取り巻く課題を解決し、多様化する市場ニーズに対応するため、本市独自の農業生産振興策である「農業生産振興ブランド戦略プラン」に基づき、市内産農産物の生産力促進や販路の拡大、６次産業化の推進、スマート農業技術の導入など本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付します。
１ 園芸作物パワーアップ事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
２ チャレンジ作目導入事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
３ スマート農業事業
補助率：経費（税抜）の３分の２以内
補助限度額300万円
４ 直売所ステップアップ事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
補助限度額100万円
４ ６次化推進事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
ハード事業：75万円
ソフト事業：100万円
６ 農産物のブランド化・販路拡大事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
※商標取得・有機栽培認証取得に関しては定額
補助限度額50万円
いわき市では、市内商工業の活性化のために、商工団体等が行う自主的な活動を支援するため、市の商工業の振興につながる事業を対象に「いわき市商工業活性化事業補助金」を交付しています。
この度、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに実施する事業を対象に、令和７年度の該当事業の募集を行います。
いわき市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会が到来する中においても、都市全体の活力が失われることがないよう、複数のエリアに一定の人口密度を維持し、日常サービスを提供する都市機能を支える「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を進め、「選ばれる都市」への実現を目指し、都市の魅力向上のための各種施策を展開しています。
