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いわき市では、今後の急速な人口減少や超高齢社会が到来する中においても、都市全体の活力が失われることがないよう、複数のエリアに一定の人口密度を維持し、日常サービスを提供する都市機能を支える「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を進め、「選ばれる都市」への実現を目指し、都市の魅力向上のための各種施策を展開しています。
いわき市では宿泊旅行・日帰り旅行で福島県いわき市を訪れるツアーに係るバス経費の一部を助成します。
対象期間： 2023年7月1日(土)～2024年2月29日(木)まで実施し終了する旅行(2月28日宿泊分まで)
※実施日を問わず申請の受付は先着順とし、期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。
補助金：２万円～１０万円
市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、空き店舗又は空きテナントの増加が懸念されていることから、まちや商業施設の魅力が失われてしまうことを防止し、まちの賑わいを生み出すことを目的に、市内の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗等の月額賃料の一部を補助します。
※改装工事費は補助対象となりませんのでご注意ください。
注：書類審査及び面接による審査会において、補助対象事業として採択又は不採択を判断しますので、事前審査申請書等の期限内の提出をお願いします。
・補助額
上限額 ６０万円（月額10万円の６か月相当分）
注：補助率は対象経費の１／２以内
いわき市では、利用段階で二酸化炭素を排出せず、利便性やエネルギー効率が高いうえ、災害時にも利用できるなど、次世代エネルギーの一つとして期待される水素等を利活用した移動及びライフスタイルの脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方々が次世代自動車等を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
福島県いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況を打開するため、ウィズコロナ時代に即した新分野展開、事業再構築等の取組みを実施するに際し、国の中小企業等事業再構築促進事業（以下「事業再構築補助金」）の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「ＢＣＰ（事業継続計画）」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
・ＢＣＰ策定経費の２／３を補助
・上限２０万円
福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。
◆補助率・補助上限額：
・中小企業 補助率：３分の２ （４分の３※） 補助上限：７億円
・大企業 補助率：２分の１ （３分の２※） 補助上限：７億円
※連携協定書等に基づいて福島県浜通り地域の自治体と連携して事業を実施する企業等については括弧内の補助率を適用する。
いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、経営計画を作成して取り組む業態転換や販路開拓等を支援する国の生産性革命推進事業「持続化補助金」の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。
・国の交付決定を受けた「補助対象経費」の６分の１を補助（上限25万円）
・申請期間：国の「持続化補助金」の交付決定を受けた日から３ヶ月以内
いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
＜いわき市工場等立地奨励金（令和３年４月１日改正）＞
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
交付の限度額は、立地する地域や建物・設備等への投資額、常時雇用する従業員数といった交付要件の基準により変動しますので、詳しくは要項をダウンロードしてご確認ください。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
※工場等の用地について、令和３年３月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。
