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直方市が実施する「省エネルギー診断受診費補助金事業」は、中小企業者等が安定的かつ適切なエネルギー需給構造の確立及び生産性向上を図るとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを目的とし、中小企業者等が省エネルギー診断の受診に要する費用を支援する事業です。
※予算に達した場合は、早めに終了する場合があります。
秋月地区の伝統的建造物群保存地区又は歴史的景観形成地区への新規出店を促進し、観光地としてのにぎわいと集客力の向上を図ることを目的として、伝統的建造物群保存地区又は歴史的景観形成地区の空き店舗等を活用して新たに店舗を開設する者に対し、予算の範囲内において、新規開店に要する経費の一部を補助する事業です。
アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。
■補助対象事業と補助金額
◎分析調査事業
・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査であり、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象とします。
（建築物石綿含有建材調査者制度については国土交通省のホームページで、また、建築物石綿含有建材調査者講習及び修了者については日本環境衛生センターのホームページなどで調べることができます。）
・調査に要する費用の全額。
ただし、25万円を限度とします。
◎除去等事業
・アスベストを含む吹付け材（綿状で露出したもの）の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。
・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で限度額以内。
ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。
指定建築物除去工事 上限300万円
指定建築物封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円
上記以外の建築物除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円
福岡市は、災害時の拠点施設となる病院の耐震診断費用の一部を助成する事業を実施しています。
※事前に問い合わせ先までご相談下さい。
福岡市では、様々な地域ニーズへの対応と空き家の利活用を複合的に推進するため、空き家を改修し、こども食堂や福祉施設などの地域活性化に貢献する用途や、市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進のための住宅として活用する場合に改修費用等の一部を補助します。
地域貢献等空き家活用補助金には、「子育て居住型」と「地域貢献型」があります。
〈子育て居住型〉 子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する場合に助成が受けられます。
〈地域貢献型〉 空き家を地域貢献施設（子ども食堂、福祉施設など）として活用する場合に助成が受けられます。
学校又は施設の長が行う結核健康診断（感染症法第53条の2第1項の規定に基づく定期の健康診断）にかかる費用は学校又は施設の長が負担することになっております。
福岡市では、その費用に対して、感染症法第６０条第１項に基づき、福岡市結核予防費補助金交付要綱を策定し、対象事業者に対し補助を行っています。
令和６年度の申請受付は、令和６年11月8日（金曜日）までです。
必ず、下記内容や要綱・記入要領等をご確認のうえ、手続きをお願いします。
朝倉市では、市内への移住・定住の促進のため、移住支援金を交付しています。
福岡県と共同して行う「福岡県移住支援事業」での「朝倉市移住支援金」であり、 福岡県外から朝倉市に移住して就業・起業された人を対象にしています。
県が設置するマッチングサイトに掲載している移住支援金の対象求人に応募し新規就業された人、社会的事業分野で起業された人、申請日から５年以上朝倉市に継続して居住する意思がある人など、要件があります。
公共の道路を利用し、日夜輸送サービスに従事するトラックドライバーの運転中における突発性運転不能障害を引き起こす可能性が高い疾患を予防することにより、一般市民を巻き込む重大死傷事故を防止し、交通安全に寄与することを目的としています。
※予算額：63,350,000 円（予算枠に達した場合は申請受付を終了する）
福岡県が公益社団法人福岡県トラック協会を通じて、働き方改革関連法の適用によって、令和６年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制適用等により、トラックによる輸送能力の不足が懸念される、いわゆる「物流の２０２４年問題」に対応する貨物自動車運送事業者の取組を支援し、安定的な物流サービスの確保に資することを目的とします。
※予算額に達した場合は受付を終了します。
公益社団法人福岡県トラック協会が、事業用自動車の運転者の飲酒運転をなくすため、アルコール検知器あるいは装置を使用して、点呼等の際に飲酒の有無を確認することを目的に、当該検知器等を導入することについて、費用の一部を助成することに関して必要な事項を定め、適正かつ円滑な事業を推進し、交通事故防止に資することを目的としています。
※予算額に達した場合は、受付は終了する。
