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中小企業生産性向上支援センターによる支援を受けている宿泊事業者（政令市を除く）を対象とした補助金です
宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者（政令市を除く）が実施する生産性向上の取組やユニバーサルツーリズムの推進に資する設備投資等を支援する補助制度です。
※県の宿泊税を活用した補助制度であるため、政令市を除く県域を対象としています。
○採択件数 ： １０件程度
福岡市は、公益財団九州先端科学技術研究所とともに、市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募いたします。
市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるため、市内中小企業等のモデルケースとなりうるデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の取組みについて、必要な経費の一部を補助し、具体的取組事例の情報発信を行うことで、広く市内中小企業等のＤＸを促進することを目的とします。
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
| Aコース | Bコース | |
| 補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
| 併願 | 併願不可 | |
■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度
福岡よかとこ起業支援金とは、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を福岡県内で起業する者等に対し、必要な経費の一部を補助することを目的とします。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
本事業は、国・県・市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に行う各種支援制度について、さらにご活用いただくためのサポート事業です。
サポート金とは、福岡市内の事業所に係る対象支援金等について行政書士又は社会保険労務士に申請手続き等依頼した際に生じる行政書士又は社会保険労務士に支払う報酬の一部を市が負担するものです。
・上限額5万円～15万円
・補助率：4分の5
※報酬については、一旦全額を行政書士又は社会保険労務士に支払い、後日申請をすることでサポート金を受け取ることができます。
※なお、訪問相談を行い、専門相談サポーターに申請手続き等を依頼された場合は、代理受領を選択することができます。代理受領を選択されると、サポート金を除いた一部金額だけを専門相談サポーターにお支払いいただきます。
福岡県では、平成17年度から産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るため、産業廃棄物税の使途事業の一つとして、循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、自転車利用者の受入環境の整備やサイクルツーリズムを推進する事業に対し、以下の１から４に掲げる補助事業を行っています。補助金の交付を希望される方は、交付要綱及び実施要領を熟覧の上、申請ください。
１．サイクルステーション整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１事業者（もしくは１設置場所）につき、１回の申請とし、上限額１８千円
２．サイクリストに優しい宿整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１宿泊施設につき、１回の申請とし、上限額５０千円
３．サイクルゲートウェイ整備事業
補助対象経費の２分の１以内
１施設につき、１回の申請とし、上限額３００千円
４．サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業
※事業の広告宣伝に係る費用は、全体事業費の２割を上限とします
※貸出用自転車の購入費については、１台当たりの補助上限額を５万円とします
福岡県では、令和２年度から使用済みプラスチック（産業廃棄物、一般廃棄物及び有価物を含む）の減量化や資源の有効利用を図るため循環型社会の形成に寄与する効果が大きいと認められる産業廃棄物のリサイクル施設の整備に要する経費の一部に対し、補助金を交付しています。
補助率：２分の１以内
補助金額：4,000万円を上限
※産業廃棄物のリサイクルを行わない場合は2,500万円
福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 １,０００万円
補助率 １／２以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
・事業期間 ：交付決定の日から令和5年２月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和４年５月１７日（火）にヒアリングを行います（パワーポイントによる発表１５分、質疑１０分を予定）。
