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令和５年梅雨前線豪雨により、直接、または間接の被害を受けた小規模事業者等の販路開拓を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞『通常枠』へ福岡県が上乗せで補助します。
本市は、2020年10月に2050年ゼロカーボンシティを宣言して、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
その一環として、この度、多くの市民の利用が見込まれる施設において、電気自動車等用の充電設備の設置を支援することにより、電気自動車等の利便性向上及び普及促進を図ることを目的として、「北九州市電気自動車等用充電設備導入拡大モデル支援補助金」を創設しました。
上記の趣旨にご賛同いただける企業の皆様におかれましては、公募要領及び交付要綱に従い、ご応募ください。
補助金の額は、以下の（1）、（2）のうち、最小の額を交付額の上限とします。
| 内容 | 金額 | |
|---|---|---|
| （1） | 補助対象経費から国等の他機関からの補助金を除いた額に3分の1を乗じて得た額 | 千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額 |
| （2） | 補助上限額 |
急速充電設備：1基あたり50万円 |
※令和６年度の受付は終了しています。（令和６年１１月７日）
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福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
ZEB（ゼブ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼッチマンション、ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として、60万円から300万円を建築主等に補助します。
事業所の省エネルギーに係る取組みを推進するため、省エネルギー設備（高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備、高機能換気設備）の設置経費を一部助成します。
・補助枠：4,000万円
・補助金額
機器費の３分の1（１事業所あたり100万円を上限、１事業者あたり1,000万円を上限とする）
※機器費は機器費にかかる値引き等がある場合はそれを差し引いた金額とします。
※算出した額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。
※交付申請額の合計額が補助枠を上回った場合、補助額を調整いたします。
※要綱が改正されています。（９月１９日 更新）
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事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。
補助枠：2,500万円 （民間事業者対象分との合計額）
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
電気自動車：10万円（条件により５万円を加算）
プラグインハイブリッド自動車：5万円
燃料電池自動車：60万円
■補助枠
6,400万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
360万円 ※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合
※R５年度からの主な変更点
補助対象設備及び設置条件に下記を追加しました。
急速充電設備、普通充電設備等（業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備）
福岡市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者等の駐車場に設置される充電設備であること。
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福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
・急速充電設備（定格出力が30kW以上）： 補助対象経費の1/2（上限100万円）
・普通充電設備等（普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド）： 補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2（上限100万円、1基あたり上限20万円）
■補助枠
・2,000万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
・ 500万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
福岡市では飼料、肥料などの農業用資材は、原材料の多くを輸入に依存しており、その価格は国際情勢等の影響を大きく受けています。
地域資源を活用することで国際市況の影響を受けにくい農業への転換を図ることを目的として、自給飼料の生産拡大や耕畜連携の推進に取り組む事業者に対し費用の一部を補助します。
補助率 1/2以内
現在、次世代自動車の普及やＣＡＳＥ（つながる、自動化、共有、電動化）の潮流など自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、今後の製品開発においては、限られたリソースの効率的な活用や補完を図るための他社との連携や役割分担が必要です。
福岡県では、県内の自動車関連産業に携わる中小企業を対象に、企業同士の連携による付加価値の高い技術・製品開発を推進するための補助金を交付します。
