全国：企業立地条例（福岡県古賀市）

支援の内容は以下のとおり。要件に該当する全ての支援を受けられます。

1)固定資産税の課税免除
　　操業開始に伴い建築（増築）した家屋または構築物、取得した土地に課税する
　　固定資産税を3年間課税免除

2)雇用奨励金の交付
　　新規に雇用した常時雇用従業員一人当たり12万円、
　　本社機能を設置した場合には、一人当たり24万円を交付（上限100人）
　　※常時雇用従業員･･･雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者である従業員

　　〔要件〕＊全てを満たすこと
　　　・操業開始日から前後6月以内に雇用された者
　　　・操業開始日から1年6月経過した後の直近の1月1日に引き続き雇用され、
　　　　古賀市の住民基本台帳に記録されている者

3)本社等立地交付金の交付
　操業開始日前後1年以内に上記「1．対象となるもの」の事業所に本社機能の設置を行った場合、

　下記①～③を交付
　　※本社機能の設置･･･総務部門、経理部門、企画部門、研究開発部門、事業を統括する部門を
　　　設置し、当該事業所に取締役の1/2以上の者が主に勤務すること
　　①正規雇用している従業員の転入に要する費用
　　　操業開始日前後1年以内に市に転入した従業員のうち、操業開始日から起算して1年を経過した
　　　日以後直近の1月1日において市の住民基本台帳に記録され、かつ、引き続き雇用している場合に
　　　転出地域に応じて交付（上限100人）。

　　②本社機能の設置に要する事務的経費
　　　資本金の額に応じて交付