直方市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:生活利便施設立地促進事業補助金
上限金額・助成額
3500万円

スーパー・ドラッグ ストアの中心市街地への出店を支援します。

小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:まちなか創業等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

直方市は、地場産業の振興と地域経済の活性化を目的として、市が指定する一定の区域内で創業する方、また新しく事業を開始する方、事業を拡大しようとする方を応援するための補助金制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
福岡県直方市:ブロック塀等撤去費補助金
上限金額・助成額
16万円

震災に強いまちづくりの実現のため、市内のブロック塀等の撤去工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。
補助金の額は、160,000円を上限とし、1敷地あたり補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除く)の3分の2の額です。
1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:令和6年度 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
上限金額・助成額
50万円

市民の安全安心の確保と住環境の改善に寄与するため、自発的に老朽危険家屋等を解体撤去する人に対し、その費用の一部を補助金として交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/03
福岡県直方市:空き家リフォーム工事費補助金
上限金額・助成額
20万円

※令和6年度の申請受付は終了しました。(当初公募期間は、予算終了まで)
※こどもエコすまい支援事業・子育てエコホ
ーム支援事業との併用はできません!(国土交通省事業)
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市内の空き家の所有者、または空き家を購入予定の方で、居住するために空き家をリフォームする場合に工事費の一部を補助します。

補助率:対象工事費(税抜)の2分の1以内
補助上限額:15万円(千円未満は切り捨て)

※市内の業者によるリフォームの場合は補助上限20万円
※10万円以上の工事が対象

 

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2025/02/28
福岡県直方市:省エネルギー診断受診費補助金
上限金額・助成額
0万円

直方市が実施する「省エネルギー診断受診費補助金事業」は、中小企業者等が安定的かつ適切なエネルギー需給構造の確立及び生産性向上を図るとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを目的とし、中小企業者等が省エネルギー診断の受診に要する費用を支援する事業です。

予算に達した場合は、早めに終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/09~2025/03/31
福岡県直方市:副業・兼業人材活用支援補助金
上限金額・助成額
20万円

令和5年3月に策定いたしました「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」の中に定めている「革新と挑戦で、新たな価値を生み出す」ことを目指して、実施する事業です。
福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する企業に対し、費用の一部を補助します。

※福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点経由で副業・兼業人材を活用していない場合は補助対象外です。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/09~2025/03/31
福岡県直方市:専門家派遣補助金
上限金額・助成額
20万円

令和5年3月に策定いたしました「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」の中に定めている「革新と挑戦で、新たな価値を生み出す」ことを目指して、実施する事業です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う専門家派遣制度(ハンズオン支援)を利用する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県直方市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

市内に企業立地を促進することにより、経済の振興を図ることを目的としたものです。
市内に一定の要件を満たし、製造や研究開発用の工場等を新設または増設した企業に対し奨励金を交付することで設備投資を支援いたします。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2024/01/15~2024/02/29
福岡県直方市:燃料油等価格高騰対策補助金
上限金額・助成額
20万円

令和5年8月18日に受付を中断していた直方市燃料油等価格高騰補助金の受付を再開します。

新型コロナウイルス感染症等の影響により、燃料油等の価格高騰の影響を受ける市内事業者に対し、補助金を交付いたします。

※昨年8月に「直方市燃料油等価格高騰対策補助金」(同補助金)を申請し、既に交付を受けている場合は申請できません。

全業種
ほか
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