藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や経済情勢の変動により燃料費高騰の影響を受けている市内の交通・運輸事業者等に対し、支援金を交付して事業の継続を支援します。
<道路運送業>
令和4年4月から9月までの各月について、対象車両1台につき、月額5,000円(大型バス・大型トラックは5,000円を加算して月額10,000円)の支援金を交付します。
※対象車両の月間走行距離が100kmに満たない場合、その月は交付対象外となります
・大型バス・大型トラック(車両が1ナンバー、2ナンバー)
対象車両1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
・その他の車両
対象車両1台につき、最大30,000円(月額5,000円×最大6か月)
<水運業>
令和4年4月から9月までの各月について、藤沢市内で保有する船舶の航行実績が1日以上ある場合、月額10,000円の支援金を交付します。
・船舶 対象船舶1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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神奈川県では原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている一般公衆浴場に対して、燃料費及び電気代の高騰分の一部補助を行っています。
<補助単価>
重油 9.4円/L・灯油 8.1円/L
LPガス 上半期33.9円/㎥ ・下半期57.6円/㎥
都市ガス 上半期12.74円/㎥・下半期38.14円/㎥
電気 上半期2.05円/kwh・下半期7.71円/kwh
相模原市では新型コロナウイルス感染症流行下において光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の負担を軽減することを目的に、高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援金を給付します。
介護老人福祉施設(定員100人以上) 150万円
通所介護 20万円
居宅介護支援 5万円
横浜市では原油価格・物価高騰に直面している中、市内の社会福祉施設等がその負担を利用者に価格転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食料費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を交付します。
横須賀市では物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコストの低減、脱炭素化にもつながる設備の省エネ化を図るため、設備の更新費用の一部を助成します。
補助対象経費(設備の更新費用)の2分の1
補助上限額 50万円
神奈川県では県内に立地をおこなう企業について補助金を交付します。
(1)企業立地促進補助金
補助金額:投資額の3%(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減<対象:県外からの立地、県内再投資>
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(4)企業誘致促進賃料補助金<対象:県外からの立地、外国企業のみ県内再投資>(宿泊施設は対象外となります。)
補助金額:賃料月額の3分の1、上限600万円
神奈川県では、地域の日常生活や経済活動を支える役割を果たしている乗合バス、タクシー事業者を対象に、燃料価格の高騰分の一部を支援します。
<交付額>
乗合バス事業者 1両あたり3万5千円(定額)
タクシー事業者 1両あたり1万2千円(定額)
コロナ禍における物価高騰を受け、介護保険サービス等の提供にかかる光熱費・燃料費・食材費が上昇している一方で、介護報酬の改正はなされておらず、利用者からの徴収にも制限がある中で、事業者の運営に影響が生じています。そのため、介護報酬等の改正が行われるまでの間を支える緊急的な支援として、光熱費・燃料費・食材費の物価の高騰による負担を軽減するための補助を実施します。
横浜におけるスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、国内外のスタートアップを横浜に誘致するとともに、市内スタートアップの事業拡大を支援するために、スタートアップの横浜市内初進出と、市内での拡張移転に対して助成金を交付します。
小田原市では、平成17年12月、景観法に基づく小田原市景観計画及び景観条例を制定しました(平成18年2月1日施行)。
小田原市景観計画重点区域(小田原城周辺地区、小田原駅周辺地区及び国道1号本町・南町地区に限る。)で建築物等の新築、増築、改築、外観の変更を行う場合に補助金を交付します。
・建築物 補助率2/3 ・上限額1,500,000円
・外構 補助率2/3 ・上限額300,000円
・景観形成に資する備品等 補助率2/3 ・上限額50,000円
加算額:15,000円~500,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施