神奈川県横浜市：次世代重点・成長分野立地促進助成金

（１）事業の継続義務（２年間）、実施状況報告について
① 事業継続義務期間中は、進出した事業所等で当該事業を継続しなければなりません。
※事業継続義務期間︓事業開始日から２年を経過する日までの間
※事業開始日︓当該事業所等で要件（P.1～2）を満たし、事業計画概要書に係る事業を開始した日
② 事業継続義務期間中は、当該事業の実施状況を、毎年、事業開始日の属する月に、次の書類により報告しな
ければなりません。
●横浜市次世代重点・成長分野立地促進助成 状況報告書（第１０号様式）
●横浜市次世代重点・成長分野立地促進助成 役員等氏名一覧表（第５号様式）
●直近の法人市民税に係る確定申告書（写し）
（注）これらの義務に違反した場合、交付決定を取り消し、助成金を返還していただきます。
※返還する助成金に、年 10.95％の加算金が加算されます。
（２）助成金額の算定について
・申請額の合計が予算額を上回った場合、予算額の範囲内で按分し、申請額を減額して交付します。
（３）他制度との併用の不可について
次の申請等をした場合は、本助成金の申請（事業計画概要書の提出）はできません。 ※併用不可
・横浜市スタートアップ立地促進助成金の申請（事業計画概要書の提出）
・横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例（企業立地促進条例）に基づく認定申請