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大和市では省エネルギー効果のある設備・機械の新規導入費用や既存設備のオーバーホール等のメンテナンス費用に対して支援金を支給します。
大和市では、新型コロナウイルス原油価格及び物価の高騰の影響を受けている障がい福祉施設等を支援するため、物価高騰対策支援金を交付します。
大和市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
大和市では、地震等における倒壊や落下による災害を未然に防止するため、ブロック塀等の撤去工事及び撤去に併せて行うフェンス等への改善工事へ助成しています。
・補助金額
市の標準工事費により算出した金額と業者見積書の対象工事金額のいずれか少ない額で、撤去費と改善費を合算して最大30万円（工事範囲・内容等により補助金額は異なります）
茅ヶ崎市では市内で事業活動を行う団体やその他公益の増進に取り組む団体が、多くの方が利用する施設に太陽光発電設備を設置し、その施設と連携して普及啓発活動を行う取り組みにより、太陽光発電設備の設置の促進を図ります。
大和市では、平成30年4月に大和市企業活動振興条例を施行し、本市への進出を希望する企業や、事業拡大に取り組む市内企業を支援するために、設備投資などの補助を行います。
大和市では、市内で事業を営む中小企業の振興と勤労者の福祉の増進及び雇用の安定を図るため、「中小企業退職金共済制度」及び、「所得税法施行令第73条」の規定に基づく「特定退職金共済制度」の契約を締結した市内中小企業者に対して加入者の共済掛金の一部につき補助します。
・補助金額
共済契約者が雇用する常用従業員1人につき、払込掛金月額の20％（各月上限1,400円）に補助対象月数を乗じた金額
※1 退職者の払込掛金も補助対象（退職月まで）となります。
※2 当年度の予算の範囲内での補助となります。
・計算式 〈 掛金 × 0.2（上限1,400円） 〉 × 月数
大和市では市内の中小企業者が自社の製品、サービス等の販路拡大や販売促進のため、国内外で開催する展示会・商談会・博覧会等（オンラインの展示会を含む）に出展する経費の一部（上限額10万円）を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1以内（上限額10万円、1,000円未満切り捨て）
茅ヶ崎市では市内事業者が販路開拓や新ビジネスの展開、業態転換等を図り、事業継続を行うため、近年新たな資金調達の仕組みとして注目されているクラウドファンディングを活用して資金調達を行った際の経費について、その一部の補助を行います。
補助対象経費の1／2・補助上限額 20万円
※対象となる事業について市が行う相談事業や、公的な経営サポート等を受け、事業相談報告書を提出した場合、補助対象経費の2/3（上限20万円）
茅ヶ崎市では市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者に設置費用の一部を補助します。
また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行います。
・立地奨励補助金
市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィスを設置した場合、最大100万円を補助します。
・雇用奨励補助金
立地奨励補助金の交付対象事業者の社員が茅ヶ崎市に転入した場合や、茅ヶ崎市民を新たに雇用した場合、一人当たり5万円（最大50万円）を補助します。
