平塚駅周辺における地域経済活性化の基盤をつくるとともに、就労機会の確保を推進し、平塚駅周辺地区での消費活動の促進と平塚市全域への活性化効果の波及を目指すため、フェスタロード(駅前大通り線)に面する建物(2階以上)を対象に賃貸借契約によりオフィスを開設する費用の一部を補助します。
平塚市の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小事業者等のデジタル化及びIoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化等に資するDXの取組みに繋がるソフトウェア等の導入に係る経費の一部を補助します。
■過去の実績
〇令和6年度
申 請 期 間:令和6年4月1日~令和7年2月28日
交付申請件数:1件
補助事業者数:1件
既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合、又は複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合であって、ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えて生産性向上・省力化等に係る目標設定を行う事業に係る費用を補助しました。事業実施後に労働生産性が向上したことを確認しました。
〇令和5年度
申 請 期 間:令和5年4月1日~令和6年3月31日
交付申請件数:4件
補助事業者数:4件
中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェア等の導入に係る費用を補助しました。すべての事業者において、事業実施後に労働生産性が向上したことを確認しました。
市内中小事業者における多様な働き方と労働者の学び直し(リスキリング)を目的に、市内事業所において、DX人材の育成・能力開発をはじめとする、社内の人材育成体制の整備に取り組んだ事業者に奨励金を支給します。
奨励金の要件となる「事業内職業能力開発計画の作成」にあたっては、市の派遣する外部専門家(ITコーディネータ)をご活用ください。
詳細は平塚市ITコーディネータ派遣制度をご覧ください。
従業員の仕事と子育ての両立支援に関する市内事業者の取組を促進することを目的に、従業員が妊娠・出産、子育てをしながら安心して働くことのできる雇用環境整備に新たに取り組んだ中小企業等に対し奨励金を支給します。
平塚市では令和5年度から国民健康保険中央会にて本格稼働をしている「ケアプランデータ連携システム」を導入をする事業者の導入初年度のライセンス料のうち<約50% 10,000円>を補助します。
新規事業所立ち上げと同時に「ケアプランデータ連携システム」を導入し、当用途に用いるプロバイダ契約をする場合は、当該年度分の「プロバイダ料」の半額(上限50,000円)を追加補助
申請前に必ず募集要領で詳細をご確認ください。
急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給しています。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、食材料費の物価高騰によって影響を受けた障がい福祉サービスを提供する事業所を運営する事業者の事業継続及び当該事業所の利用者への安定した食事の提供を行うため、予算の範囲内において、食材料費の一部を補助します。
平塚市では、増大する有害鳥獣による農作物の被害軽減を目的に、有害鳥獣防除用資材の購入費用の一部を補助しています。
補助額は資材購入費の1/2以内(年間上限30,000円)です。
平塚市では返済能力がありながら金融信用力が乏しいために、金融機関からの融資を受けることが困難な中小企業者等のため、神奈川県信用保証協会がその債務を保証する制度があります。
平塚市では、この制度を利用した方が納付する信用保証料に一定の補助を行っています。
補助内容 | |
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払込額が10万円までの場合 | 全額
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払込額が10万円を超える場合 | 10万円+(払込額-10万円)×0.5
|
平塚市では市の各種融資制度により融資を受けた際に、利子の補給をおこなっています。
利子補給は年2回、半期ごとに行いますが、半期につき上限額を12万5千円、セーフティネット保証資金(新型コロナウイルス感染症による4号認定)又は危機関連保証資金については、半期につき上限額を250,000円としています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施