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就職が困難な市民（氷河期世代、障がい者、ひとり親等）を正規雇用した市内事業者に対して、経費の一部を補助することで、市内雇用環境の改善及び積極的な正規雇用を促進します。
・月額基本給の4分の1（上限5万円）の6か月相当額
原則、3か月の雇用継続毎に申請してください。6か月以上継続雇用及び給与実績がある場合のみ6か月間の申請が可能です。
令和4年度に本補助金を3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者のうち、雇用継続4か月目が令和4年12月以降に到来し、継続して6か月以上雇用されている者がいる場合、3か月相当額のみ申請可能です。
平塚市内の中小企業者や農漁業者等が新製品の開発、技術研究・試作等をするために、大学や国公立の試験研究機関等と共同研究する場合に利用できる補助金のご案内です。
補助金の額は、予算の範囲内で契約金額（共同研究経費分に限る）の2分の1に相当する額以内とし、100万円を限度とします。ただし、共同研究のテーマが市が設定するテーマに合致する内容である場合は、補助率及び限度額のかさ上げがあります。
中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う、生産性や業務効率の向上に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
■補助金額：補助率2分の1（上限30万円）
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限60万円
※総額が10万円（税抜き）以上のソフトウェア等が対象
中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備又は省エネルギー設備の導入など、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
令和5年度から、設備導入に関するお悩みを解決するため、専門家派遣制度を開始しました。併せてご活用ください。
詳細は脱炭素・省エネアドバイザー派遣制度をご覧ください。
補助対象経費30万円以上300万円未満 補助率5分の1 ・補助上限額50万円
補助対象経費300万円以上
補助率5分の1ただし、すべての経費を市内発注した場合は、3分の1・補助上限額1,000万円
市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
※2022/10/27追記：新たに電気使用量が5万kw時以上10万kw未満の小規模電気使用事業者も補助対象となります。
※2022/10/27時点の交付決定額：113,695,000円（執行率：約47.5％）
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原油価格・物価高騰等の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、事業に用いる電気使用料の一部を補助します。
◆補助内容：令和4年4月以降の任意の連続する3ヶ月と前年同時期の電気料金の差額を通年に換算（4を乗じる）した額に、補助率（2分の1）を乗じた金額。（※千円未満切り捨て）
補助上限額100万円。
補助金額 ＝ （3ヶ月間の電気料金の差額） × 4 × 2分の1
