※現在(令和6年1月21日)募集中は「地域連携強化事業」のみになります。
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市内の商店街等が、地域団体等と連携し、商店街や地域が抱える課題の解決、若しくは商店街等のデジタル化の推進や情報発信力を強化するため新たに始める取組にかかる費用、又は既に実施している取組をより効果的なものとするためにかかる費用の一部を補助します。
川崎市の補助金・助成金・支援金の一覧
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川崎市では、市内中小企業者等の資金繰り支援のために、川崎市中小企業融資制度を信用保証付で借入れた場合、信用保証料の補助を行っています。
利用者の補助申請手続きは不要です。市が利用者に代わって、信用保証料の補助分を川崎市信用保証協会へ支払い、利用者の負担軽減を図っています。
社会的インパクトの創出による持続可能な地域社会の実現に向け、市内中小企業のESGファイナンスの利用促進及びESG経営導入促進を図るため、ESGファイナンスを活用する際に企業の負担となる外部評価取得等にかかる経費を補助する「川崎市ESGファイナンス促進補助金」を新設しています。
本市では、原油価格・物価高騰等の影響を受けつつも、介護サービス、障害福祉サービス及び障害児入所・通所支援事業等を継続して提供している事業者に対し、高齢者及び障害児者等の生活の場を維持し、安定的な提供体制を確保するため、市内の事業者に対して給付金を交付します。
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
商店街においてLED街路灯新設や改修、セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修について補助金を交付します。
■LED街路灯新設
補助率 1/2以内
補助限度額
法人団体 800万円(補助上限:1基20万円)
任意団体 800万円(補助上限:1基20万円)
■LED街路灯の改修
補助率 1/2以内
補助限度額
法人団体 600万円(補助上限:1灯7.5万円)
任意団体 600万円(補助上限:1灯7.5万円)
■セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
補助率 1/2以内
補助限度額
法人団体 200万円(補助上限:1灯4万円)
任意団体 200万円(補助上限:1灯4万円)
街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、駐車場、駐輪場、シンボルゾーン、噴水、彫刻、コミュニティーセンター等のうち2種類以上の施設を一体的、総合的に整備することに対して補助金を交付します。
- 補助率 25%以内
- 補助限度額 法人団体 7,500万円
川崎市では、市内中小企業における事業の再構築や新たなビジネス展開の実現を図るため、デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)に資するモデル事業の開発・実証に係る経費を支援します。
併せて、事業の推進に係る進捗管理、経営面及び技術面の助言等のサポートを通じて、先進事例を創出し、その成果を情報発信すること等により、市内中小企業の産業競争力の強化とDX化を推進します。
エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。
※本事業における高効率化とは、収益(売上高)の拡大等に寄与する生産量・販売量の増加等の生産能力の強化等をいう。
予算額:2億500万円(※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。)
自宅等の塀を撤去する場合、費用の一部を川崎市が負担します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施