横浜市の補助金・助成金・支援金の一覧

1500万円

自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。

補助内容（令和６年度より上限額を増額しました）
整備の種類	補助率	補助限度額	内容
新築・購入	２分の１	１㎡当たり 125,000円かつ 1,500万円	新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること
（新築・購入時のみ）特殊基礎工事費	２分の１	300万円	地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事
（新築・購入時のみ）エレベーター設置工事費	２分の１	300万円	エレベーター設置に伴う工事費
増築	２分の１	630万円	既にある建物の床面積を増加させる工事
耐震補強工事	２分の１	380万円	耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断
修繕	２分の１	250万円	既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない） ※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。

新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。
なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100万円を限度に外構工事に要する経費の2分の1を補助します。
（新築・購入の場合、1㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。）

全業種

公募期間：2024/10/16~2024/12/13

神奈川県横浜市：ＥＶバス等普及促進補助金

0万円

横浜市では、ＥＶバスの普及促進のため、ＥＶバス及びＥＶバス用充電設備を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。

運送業

公募期間：2024/06/26~2025/02/28

神奈川県横浜市：省エネ診断支援補助金

5万円

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。

※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。

全業種

ほか

神奈川県横浜市：介護福祉士専門学校学費補助事業

20万円

介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。

医療，福祉

神奈川県横浜市：外国人留学生受入支援事業費補助金

0万円

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

医療，福祉

神奈川県横浜市：介護職員住居借上支援事業補助金

0万円

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。

医療，福祉

神奈川県横浜市：介護ロボット等導入支援事業費補助金