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原油価格・物価高騰により肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することで、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに化学肥料の使用量低減を進めます。
そこで石川県においては、国の支援に加え、県独自に上乗せ支援を行います。
＜支援金＞
支援金【県】：［肥料費-（肥料費÷肥料高騰率÷使用量低減率）］×0.15
肥料高騰率：1.4
使用量低減率：0.9
※肥料費は肥料法に基づく肥料の購入代金に限ります。
原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。
■スケジュール
公募開始：2023年8月16日 ～
公募終了：2023年9月15日
金沢市では、ゲストハウスを核とした地域コミュニティの活性化及び金沢へのさらなる誘客促進を図るため、ゲストハウスが地域団体と連携して実施する宿泊者向けの交流事業を支援します。
対象経費の1/2以内の補助金交付（限度額20万円）
※ただし、終了時間が19時を超える場合、 対象経費の2/3以内の補助金交付（限度額20万円）
石川県では、国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、志賀原子力発電所が立地する志賀町及びその周辺地域において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている住民・企業等に対し、原子力立地給付金を交付する事業を行う者（交付事業者）に交付金を交付しており、令和6年度の交付事業者を選定するため、公募を行います。
石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。
石川県では障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とします。
（1）障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
上限額1,978千円／事業所
（2）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
・補助率10分の10・上限額989千円／事業所
石川県ではエネルギー価格の高騰が深刻化する中、燃料や電力の消費抑制によるコスト削減につなげるため、障害福祉サービス事業所等の省エネ設備導入を支援します。
・入所施設 1施設当たりの補助上限 200万円+3万円×30名を超える分の定員（最大600万円まで。60万円以上の事業に限る）
・グループホーム 1棟当たりの補助上限 100万円（40万円以上の事業に限る）
・通所・訪問・相談 1サービス当たりの補助上限 50万円（20万円以上の事業に限る。従たる事業所も別途、同額を算定可）
・補助率：2分の1
加賀市では物価高騰の影響を受けている市内事業者（個人事業主及び法人）に対し、事業継続を支援するための応援金を支給します。（1事業者1回限り）
〇個人事業主及び従業員100人未満の法人⇒【一律5万円】
〇従業員100人以上の法人⇒【一律15万円】
石川県では原油価格・物価高騰等が続く中、医療機関等がエネルギーコストの削減を推進することにより、光熱費等の高騰による負担軽減を図るため、医療機関等が実施する省エネ設備の導入等を支援します。
・補助率2分の1
・上限額50万円・100万円・200万円＋（許可病床数－20）×3万円
白山市ではゼロカーボンシティの実現に向けて、市内の中小企業者等の脱炭素に向けた積極的な取組みを支援します。
補助金額：対象費用の2分の1（最大500万円）
※予定額が概ね1，000万円以上の事業に限る
対象期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日
