志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
土 地: 新設又は増設に係る土地取得費の20% 限度額 5,000万円。
建物、償却資産(新設): 建物及び償却資産の取得費の20% 限度額 1億円。
建物、償却資産(増設): 建物及び償却資産の取得費の10% 限度額 5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に3分の1を、残余額は翌年度以降2ヵ年に分割して交付。
志賀町の補助金・助成金・支援金の一覧
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業種
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
石川県羽咋郡志賀町:企業立地促進雇用拡大補助金
上限金額・助成額
10000万円
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県羽咋郡志賀町:中小企業設備投資促進助成金
上限金額・助成額
60万円
志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
3年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5%、年60万円を限度
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/10/29
石川県羽咋郡志賀町:原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(略称:企業立地支援給付金)
上限金額・助成額
0万円
羽咋郡志賀町では原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対して給付金を交付します。
・交付限度額
① 算定電気料金 = 算定契約電力×(算定単価×係数- 交付金単価)×支払月数
② 支払電気料 = 半期における実電気料金×係数 - (実契約電力×交付金単価×支払月数)
※ ①、②の額を比較し、最も低い額が交付額となります。
全業種
ほか
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施