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志賀町では令和６年能登半島地震の被害を受けた農業者、畜産業者に対する農業機械、格納庫、畜舎等の機械、施設などの設備の修理、再取得の要望を受付します。
地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の２つの制度のいずれかを用いることができます。
１．公費解体制度
２．自費償還制度
志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地における工場の新設又は増設を奨励することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
志賀町では町内における工場の設置を奨励することにより、産業振興を図ります。
◇奨励金の額
当該工場の用に供している土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税額から他の条例に基づく課税免除又は課税軽減相当額を控除した額。
◇交付の期間
事業開始の年度以降３年間
志賀町では、平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、本町で起業する方々を支援します。
・補助率および補助金の額
金融機関からの借入金と同額または補助対象経費の合計の２分の１のいずれか少ない額（上限２００万円）+雇用１人につき５０万円を加算
※合計最大３００万円を上限とする。
本町における企業の本社機能施設の新規移転及び拡充を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を図ります。
・補助金の額
新設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の25％で、限度額は１億円。
増設の場合：土地及び家屋、償却資産の取得費の15％で、限度額は5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。
志賀町では能登中核工業団地及び堀松工場団地又は町長が特に認める場所における工場の新設または増設を促進することにより、雇用の確保と産業振興を図ります。
・補助金の額
土 地： 新設又は増設に係る土地取得費の20％ 限度額 5,000万円。
建物、償却資産（新設）： 建物及び償却資産の取得費の20％ 限度額 １億円。
建物、償却資産（増設）： 建物及び償却資産の取得費の10％ 限度額 5,000万円。
・交付の期間
操業を開始した当該年度に３分の１を、残余額は翌年度以降２ヵ年に分割して交付。
志賀町では町内中小企業の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図ることを目的に町内中小企業の
設備投資にかかる費用の一部を助成します。
◇助成対象及び金額
３年以内の貸与料又は割賦損料で、貸与料等のうち貸与利率の年1.5％、年６０万円を限度
羽咋郡志賀町では原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対して給付金を交付します。
・交付限度額
① 算定電気料金 = 算定契約電力×(算定単価×係数- 交付金単価)×支払月数
② 支払電気料 = 半期における実電気料金×係数 - (実契約電力×交付金単価×支払月数)
※ ①、②の額を比較し、最も低い額が交付額となります。
