七尾市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/12~2025/03/31
石川県七尾市:就職説明会出展事業補助金
上限金額・助成額
20万円

七尾市では人財確保を目的に対面型就職説明会に出展する市内中小企業等に対し、出展経費を支援します。
補助金額:対象経費の2分の1(上限額20万円/同一会計年度)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/16~2025/03/31
石川県七尾市:新型コロナウイルス感染症緊急特別融資利子補給
上限金額・助成額
30万円

七尾市では石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資(ゼロゼロ融資)の当初3年間の無利子期間が終了することに伴い、借入事業者の負担が増すため、市で利子補給を行い、事業者を支援します。

対象融資の利子として支払った額の10分の10(100円未満切り捨て)、上限30万円
ただし、このほかに対象融資の利子補給金がある場合は、当該利子補給金の額を除いた額とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:電気自動車等購入促進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

七尾市では自動車からの温室効果ガス排出量の削減を図るため、予算の範囲内において、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の購入費用の一部を補助します。

※リース契約車両の申請方法の変更について(R6~)
令和5年12月1日~令和6年3月31日までに初度登録された車両は、従来通りリース事業者から申請してください。
令和6年4月1日以降に初度登録された車両は、使用者(個人・法人)から申請してください。

区分

上限額(1台あたり)

電気自動車 10万円
プラグインハイブリッド自動車 10万円
燃料電池自動車 50万円
全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:危険空き家の解体費用の補助制度
上限金額・助成額
100万円

七尾市では管理されていない危険な空き家の解体を促進するため、所有者(または管理者)が自ら行う解体工事にかかる費用の一部を補助します。
補助率:解体費用の2分の1(補助限度額:木造50万円、非木造100万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:住まいの省エネ促進事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

七尾市では住宅からの温室効果ガス排出量の削減を図るため、予算の範囲内において、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修に要する費用の一部を補助します。

区分 上限額(1戸あたり)
ZEH適合住宅 20万円

NearlyZEH、ZEHOriented

10万円
開口部の断熱改修 5万円
全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2025/02/28
石川県七尾市:省エネ設備促進補助金
上限金額・助成額
100万円

七尾市では事業所等のエアコン、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫を省エネ設備に交換する場合、補助金が受けられます。

・1事業者当たり、補助対象経費の3分の1(上限100万円)
※ただし、補助対象経費の合計が30万円以上から対象

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
石川県七尾市:令和5年度 創業者広報PR支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市内で創業した方(創業3年以内)を対象に、集客力や知名度を向上させるために取り組む広報活動を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/12~2025/03/31
石川県七尾市:七尾市サテライトオフィス等立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

七尾市にサテライトオフィスなどを開設する費用を補助します。
企業の事業拡大や、ワークライフバランスの充実、多様な働き方を促進、業務分散やBCP対策としてのバックアップ機能確保などに取り組む企業を支援します。

・補助金額:補助額1,500万円+雇用助成50万円/人
・補助率
【新設】25%(七尾市市外の事業者)
【増設】15%(七尾市内の事業者)

 

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県七尾市:七尾市中小企業経営安定保証料補助金
上限金額・助成額
10万円

経済状況の急激な悪化により、売上高や利益率が減少するなど事業経営に深刻な影響を受けている市内中小企業者が、石川県信用保証協会の保証を得て融資を受けた場合に、保証料の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県七尾市:事業承継円滑化補助金
上限金額・助成額
25万円

(公財)石川県産業創出支援機構が実施する「事業承継円滑化補助金」(以下「県補助金」)を受けた事業者に対して、上乗せ補助します。

「事業承継円滑化補助金」の実績報告後に交付額確定を受けてから申請できます。

全業種
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