石川県七尾市：自費解体制度

■償還の対象
（１）被災建物等の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る被災家屋等又は被災民有地の所有者（所有者が死亡しているときは、相続人その他の一般承継人）又はその委任を受けた者（以下「所有者等」という。）と解体及び撤去を行う者との契約が令和６年９月３０日までに締結されたもの

（２）被災工作物等及び災害等廃棄物の自費解体・撤去であって、当該自費解体・撤去に係る所有者等と解体及び撤去を行う者との契約が令和６年９月３０日までに締結されたもの

■対象の被災家屋等
（１）罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の認定を受けた被災家屋等（住家）
（２）申請(罹災届出証明書添付)による現地調査にて半壊以上と同等の被災を受けたと認めた被災家屋等（土蔵、倉庫、店舗、空き家などの非住家）

■被災家屋等
（１）被災建築物：地震等で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業法第２条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る）
※公益法人とは、「法人税法第２条第６号の公益法人等」のことです。（例：学校法人、宗教法人、医療法人、一般財団法人等）
※当該事業の対象とする公益法人かの判断は従業員数で行い、医療を主たる事業とする法人は300人以下、そのほかの法人は100人以下とします。

（２）被災工作物：被災建築物のある同一敷地内に存する地震等により損壊した工作物、がれき等