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新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
・売上減少率50％以上 一律25万円
・売上減少率30%以上50%未満 一律15万円
金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×１／４ （限度額２０万円・千円未満切り捨て）
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。
「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示（見える化）するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力（デマンド）を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車（EV）の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。
・補助金額：電気自動車 １０万円 / 台
※ 補助金の交付は、１の事業者に対して、１年度につき１台限りです。
※プラグインハイブリッド自動車は補助対象ではありません。
※予算の範囲内で先着順となります。
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
・限度額10万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期 ：随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
＊技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率：対象経費の 1/2 以内（小規模企業者は 2/3 以内）
・限度額 10 万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期等 随時（※予算に限りがあります）
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成＊）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
市内ものづくり企業・団体が自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、見本市等出展に要する経費の一部を助成します。
・補助率：対象経費の1/2
・補助金限度額：①国内開催の見本市へ出展する場合 50万円 ②海外開催の見本市へ出展する場合 100万円
・回数制限 ：各年度１回、平成19年度以降の累計で５回まで
※出展予定の見本市が補助対象となるかはお問い合わせください。
市内ものづくり企業の自社製品の海外を視野に入れた販路開拓を目的として行う、自社ホームページの外国語版整備に要する経費の一部を助成します。
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10％未満
補助率：対象経費の1／3・補助金上限：限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10％以上
補助率：対象経費の1／2・補助金上限：限度額300万円
金沢市内での事業所の増設や改修に要した経費や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（1） 設備投資助成
助成率：建物整備費（増設）の10％・建物改修費・機械設備取得費の10％・機械設備移設費の50％
助成金上限：２億円
（2） 新規雇用助成
上記（1）の助成を受ける事業における市民の新規雇用者×20万円
助成金上限：4000万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業
助成率：土地取得費の20%以内・建物・設備の5%以内
助成金上限：２億円
（２）高度技術製品製造工場
（３）特定事業所
助成率：投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容
助成金上限：上記いずれか多い額で２億円
（４）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）5人以上
新規雇用者×20万円
助成金上限：４000万円
