2023/01/17追記：「令和３年５月１日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間：令和３年５月１日～令和５年１月31日

＜助成金＞
国助成金の支給対象となった休業手当等の額（教育訓練加算額除く）の１／20
※国と市合わせて下記金額を限度
（国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません）
令和３年５月１日～12月31日休業分：13,500円/人・日
令和４年１月１日～２月28日休業分：11,000円/人・日
令和４年３月１日～９月30日休業分： 9,000円/人・日
令和４年10月１日～11月30日休業分： 8,355円/人・日
令和４年12月１日～令和５年１月31日休業分：9,000円/人・日

12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主（解雇なし）に限り助成します。

※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※１事業主あたり累計100万円まで（令和３年５月１日以降の休業が対象）

全業種

ほか