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本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、モデルとなる建築物に対し、木造化に要する経費等を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
| 番号 | 区分 | 補助要件（投下固定資産額） | 補助要件（新規雇用者） |
|---|---|---|---|
| 1 |
重点5分野 |
3億円以上 |
5人以上 |
| 2 | 研究開発業 | 5千万円以上 | 3人以上 |
| 3 | 一般製造業 | 3億円以上 | 5人以上 |
| 4 | 外資系企業 | 基準なし | 基準なし |
| 5 | 大規模投資企業 | 200億円以上 | 200人以上 |
| 6 | 物流施設 | 1億円以上 | 5人以上 |
交付額 ： 最高50億円
市では、有機質肥料の流通を促進し、市内農地の地力増進及び農業生産力向上等のため、有機質肥料の購入に対する助成を行います。
令和２年７月豪雨災害により甚大な被害を受けた球磨川流域12市町村及び津奈木町（以下「豪雨被災地域」と記載します）においては、宿泊者数が未だに被災前の水準まで回復していません
そこで、豪雨被災地域への更なる送客を促進し、観光需要を後押しするため、豪雨被災地域を目的地とする観光バス等を組み込んだ旅行商品、タクシー費用やレンタカー費用に対する助成を実施します。
市では、農地への過剰な肥料散布を抑制し、農作物の品質向上や環境への負担を低減することを目的として、農地の土壌診断に対する助成を行います。
熊本県の制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した市内の事業者に対し、市が独自に利子を3年間補助します。
※市の利子補給対象となる融資の新規利用は、終了しました。
熊本県の制度融資「熊本県新型コロナウイルス経営改善資金（伴走支援型）」を利用した市内の事業者に対し、市が独自に利子を1年間補助します。
将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内において補助事業者である市町村に補助します。
熊本県では、公共交通の利用促進による、セミコンテクノパーク周辺の菊池南部地域における通勤時間帯の交通渋滞の緩和に向けて、当該地域での公共交通の利用促進に取り組む企業等の支援を実施します。
本事業では、企業等の公共交通利用促進の取組みに係る経費の一部を補助いたします。
※予算上限額に達し次第受付を終了いたします。
