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公募期間:2026/06/01~2026/11/30
熊本県:短期間・短時間 雇用応援助成金事業(短時間正社員制度導入助成金)
上限金額・助成額
40万円

01 制度導入
短時間正社員制度を新たに規定するために社労士等に支払った実支出額の3/4を助成します。
※消費税額、地方消費税額、振込手数料は除く。
※令和8年4月1日〜11月30日の間に新たな制度を規定していること。
※対象となる労働者がいなかった場合も当該助成金の申請は可能。
※上限10万円・100円未満切り捨て

02 短時間正社員への転換・新規雇用
正規雇用労働者から短時間正社員に転換を希望する労働者を制度により転換又は、短時間正社員として直接雇用を希望する者を外部労働市場から雇用し、かつ転換等日から起算して1か月以上の期間継続して雇用している対象労働者1名につき10万円を助成します。
※両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者を除く。
※対象労働者:令和8年4月1日〜11月30日の間に制度により転換等行っていること。
※制度を令和8年度以前に規定していても当該助成金の申請は可能。
※01制度導入のみ、02転換・新規雇用のみの申請も可能です。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2026/06/30
熊本県菊池市:危険ブロック塀撤去費補助
上限金額・助成額
20万円

地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的とし、危険なブロック塀の撤去工事に要する費用に補助を行います。
※ ブロック塀は、倒壊や落下等で人命を脅かす可能性があります。このため、所有者の責任において適切に管理する必要があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/11/27
熊本県:なりわい再建支援補助金
上限金額・助成額
0万円

令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和6年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(水曜日)から11月27日(金曜日)まで、交付申請書の受付を行います。
※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/26~2026/06/30
熊本県:阿蘇草原維持再生恒久防火帯整備支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

阿蘇地域及び山都町蘇陽地区を対象に、草原維持の大きな負担となっている輪地切り及び野焼き作業の省力化を図るため、恒久防火帯の整備に取り組む活動を支援します。
※本事業は国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用します

農業,林業
ほか
公募期間:2025/07/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:中小企業人材育成助成事業補助金
上限金額・助成額
0万円

市内中小企業者が、中小企業大学校の研修を受講する場合の受講料の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:固定資産税3年間課税免除(過疎地域)
上限金額・助成額
0万円

本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

宿泊業
小売業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:固定資産税3年間課税免除(促進区域)
上限金額・助成額
0万円

本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:工場等設置奨励金(産業導入地区等)
上限金額・助成額
0万円

本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

運送業
卸売業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:工場等設置奨励金
上限金額・助成額
0万円

本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
熊本県山鹿市:雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円

本市では、市内産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として、市内に工場等を新設、又は増設される際に、山鹿市工場等設置奨励条例に基づき、支援制度を設けています。

宿泊業
小売業
情報通信業
ほか
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