滋賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

200万円

建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。

※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者（当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。）のことです。

木造住宅の耐震診断においては、県等が主催する木造住宅耐震診断講習会（木造建築技術者向け）の受講修了者
鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の耐震診断においては、建築士法第2条第2項及び第3項に規定する建築士で、同法第22条第2項に基づいて県等が主催する耐震診断講習会等の受講修了者

公募期間：2024/05/01~2024/06/04

滋賀県：グローバル市場魅力向上支援事業補助金

150万円

滋賀県では県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。
補助率　補助対象経費の1／2以内
補助金額　500千円以上、1,500千円以内

公募期間：2025/07/24~2025/09/30

滋賀県：令和7年度介護職員職場環境改善支援事業費補助金

1000万円

滋賀県では、介護事業所において介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着を促進するとともに、介護サービスの質の向上に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。

令和6年度から手続きの流れに変更が生じていますので、必ず確認してください。
なお、手続きの流れを把握していなかったことによる書類提出の遅延等は、考慮できませんので、御留意ください。

【主な留意点】
（1）「介護ロボット」「ICT」の申請区別がなくなりました。
（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備としての基準額設定は廃止になりました。通信環境整備にかかる経費は、介護テクノロジーの導入または介護テクノロジーのパッケージ型導入の基準額に含んで計算します。
（3）令和7年9月3日（水）までに「専門相談会（詳細は、本手引き9～11pに記載）」の申込を完了されない場合、事前協議書を提出することができません。（専門相談会への参加が事前協議書の提出にあたり必須となります。）

医療，福祉

公募期間：2024/05/13~2024/10/15

滋賀県：中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）/3次募集

300万円

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率　 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
1出願に対する補助金額
特許出願　150万円以内／件（消費税等を除く）
実用新案、意匠または商標登録出願　60万円以内／件（消費税等を除く）
冒認対策商標　30万円以内／件（消費税等を除く）

公募期間：2024/07/11~2026/03/31

滋賀県：物流事業者人材確保等支援補助金/2次

50万円

滋賀県では、トラックによる輸送能力が不足する物流の2024年問題に対応するため、中小運送事業者が人材の確保等を目的として行う事業の経費の一部を支援します。
補助率　　対象経費の1/2
補助上限額　50万円・補助下限額　10万円

運送業

公募期間：2024/04/26~2024/12/27

滋賀県：地場産業・伝統的工芸品次世代魅力体験事業費補助金

公募期間：2024/04/04~2024/02/07

10万円

地場産業、伝統的工芸品に対する興味、関心、共感の醸成を図り、将来の担い手（作り手、支え手、買い手）となる人材の育成・確保につなげることを目的に、県内小中高等学校が地場産業や伝統的工芸品製造事業者と行う体験学習等の取組について、補助を行います。

教育，学習支援業

ほか

滋賀県：北部振興にかかるプロフェッショナル人材確保補助金

50万円

滋賀県では、北部3市(長浜・高島・米原)に事業所を有する中小企業等が経営課題を解決するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて北部3市域外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。
※「プロ人材」とは、中小企業等において必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、受入れ事業主が求めるスキルについて、通算5年以上の職業経験を有する者または業務に必要な資格を有する人材を指します。

公募期間：2025/05/09~2025/09/30

滋賀県：令和7年度地場産業サステナビリティ対応支援事業費補助金

50万円

地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が取り組む、環境負荷低減に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、近江の地場産業および近江の地場産品が時代の変化に適合していくための新たな取組を積極的に支援します。

補助率:2分1以内（小規模事業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。）にあっては、2／3以内）
補助金額:上限50万円、下限10万円

製造業