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光熱水費の価格高騰の影響を受けた介護サービス事業所等を運営する法人に対して価格高騰対策支援給付金を支給します。
滋賀もりづくりアカデミー修了者及び林業経営体を対象に、労働安全装備品及び機械器具に係る経費に対して補助金を交付し、林業への定着及び事業継続を支援するとともに担い手の確保につなげることを目的とします。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業補助金の三次公募を実施します。
（１）補助率 1/2以内
（２）1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
（３）1出願に対する補助金額
・特許出願 150万円以内／件（消費税等を除く）
・実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内／件（消費税等を除く）
・冒認対策商標 30万円以内／件（消費税等を除く）
滋賀県では、障害を理由とする差別の解消を推進するため、事業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成しています。
滋賀県では、情報通信企業の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。
市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
原油価格や物価高騰の影響を受ける市内事業所への支援として、本市に存する病院及び有床診療所に対し、電力・ガスエネルギーの価格高騰による光熱費に係る負担の軽減を図り、安定的な事業継続のための支援を行うことを目的とします。
小規模企業者が、新商品、新サービス又は新技術の販路開拓のため、展示会等に出展し、又はウェブサイト等を運営等するのに要する経費に対し補助金を交付することにより、市内の小規模企業の事業活動の機会の拡大を支援し、地域経済の振興を図ることを目的とします。
滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金
令和6年5月分まで支援を延長します。
令和5年10～12月分の申請受付は令和6年1月15日（月）より開始いたします。
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滋賀県では国の負担軽減策の対象となっていない、特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を給付します。
■申請受付期間：
(1)直接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～7月分）:令和5年9月11日（月）～10月13日（金）
第3期（令和5年8～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第4期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第5期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第6期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
(2)間接受電事業者
第1期（令和5年4～5月分）:令和5年7月12日（水）～8月9日（水）
第2期（令和5年6～9月分）:令和5年11月13日（月）～12月15日（金）
第3期（令和5年10～12月分）:令和6年1月15日（月）～2月9日（金）
第4期（令和6年1～3月分）:令和6年4月15日（月）～5月10日（金）
第5期（令和6年4～5月分）:令和6年6月10日（月）～7月5日（金）
※各受付期間につき申請は1回です。
（例えば、1か月ごとに申請することはできません。）
滋賀県ではCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、県内事業者が温室効果ガス削減に資するJ-クレジット創出する際、妥当性確認審査費用の一部を県が補助します。
補助金額：審査費用税抜き実質自己負担額×1/2
＊上限額: 10 万円
