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主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科医療の推進に資するため、在宅歯科医療を実施する東京都内の医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備を整備することにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図ること。
令和3年5月28日に、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和3年法律第49号）が公布・一部施行され、厚生労働省において「病床機能再編支援事業」が創設されました。
令和7年度「病床機能再編支援事業」について、厚生労働省へ事業計画書を提出するに当たり、都内医療機関における本給付金の活用意向について、調査します。
医療機関において、医療機器に関する評価・選定、保守管理、廃棄までの一貫した管理を行う医療機器管理室を整備することにより、医療機器の適正な使用を推進し、患者に対する安全対策に資する。
東京都では、医療施設の整備に対する助成事業を実施しており、例年、事業計画の調査を行い、翌年度予算の基礎資料として関係書類の提出をお願いしているところです。
令和7年度に整備計画のある病院は、別紙1「国庫補助対象事業に係る調査」のとおり関係書類の提出をお願いいたします。
なお、国の財政状況から、事業の実施の可否及び内容変更の可能性がありますのであらかじめ御了承ください。
原則として本調査は年1回の実施となりますので、令和7年度に整備計画のある病院は必ず提出してください。
区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、人材確保の促進及び事業者の負担軽減を図るために、人材確保のための活動費を支援します。
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）が、介護保険制度に円滑に移行し、利用者サービスの維持・向上など、新しい時代の都民要望に応えられる施設となるため、その運営費等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
区市町村、社会福祉法人等が実施する、老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の整備に要する費用及び介護保険法第８条第１１項に規定する特定施設の整備に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、老人福祉施設の整備を促進し、もって老人福祉の向上を図ることを目的としています。
これからの東京の農業を担うことが期待される新規就農者の早期経営安定を図るため、施設整備費や機械導入費への補助、農産物の販路の開拓支援などに取り組みます。
実施要綱に定める介護サービスを提供する事業所で働く職員が、介護福祉士国家資格の取得に要した経費について、法人が支援した場合に、その支援の一部を助成金として交付するものであり、介護職員の育成及びサービスの質の向上を図ります。
医療資源の効率的な再編成及び地域医療の確保に配慮しつつ、病院（国立、都立等を除く。）における患者の療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境等の改善を進めるとともに、へき地や都市部の診療所（国立、都立等を除く。）の円滑な承継のための整備を促進し、もって医療施設の経営の確保を図ります。
看護職員の勤務環境の改善に係わる施設整備事業に要する経費について、都がその一部を補助することにより、看護職員の離職防止を図ります。
