東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/09/01~2025/12/26
東京都品川区:(暫定)省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
上限金額・助成額
80万円

※令和7年度の交付要領等の詳細は8月上旬に公開を予定しています。公開まで今しばらくお待ちください。
※本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。必ず交付決定後に着手してください。
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  1. 本ページの内容は事業の概要のため、交付要領を申請前に必ずご覧ください。
  2. 先着順となります。予算に達した時点で募集を締め切らせていただきます。
  3. 本助成金の交付決定前に着手した設備は対象外です。必ず交付決定後に着手してください。

以下の情報は、令和6年度版(昨年度のもの)です。参考程度にご覧ください。
製造作業やサービス提供に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/17~2026/03/31
東京都足立区:旧耐震の木造住宅・建築物への耐震助成
上限金額・助成額
3000万円

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2025/06/11~2026/03/31
東京都墨田区:民営自転車駐車場運営支援助成
上限金額・助成額
250万円

 墨田区では、区営自転車駐車場にキャンセル待ちがあり駐輪需要が発生している駅周辺に民営自転車駐車場を設置する個人の方や事業者に対して、その経費の一部を助成して運営を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/25~2026/03/31
東京都北区:事業承継支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

補助金を交付し、事業承継を契機とした事業の成長と円滑な事業承継を支援します!

全業種
ほか
公募期間:2025/06/16~2025/10/31
東京都江戸川区:物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

江戸川区は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者のみなさまに対し、省エネ設備等への更新等に要する経費を補助し、光熱費削減等の経営改善の実現と脱炭素化の促進を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/15~2026/01/31
東京都:企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業(「SBT認定の取得」支援)
上限金額・助成額
600万円

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定(SBT)【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。

【注】SBT(Science Based Targets)とは
パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
国際的な事務局による認定を受けると公式ホームページにて公表
通常版のほか、中小企業向けの簡易版の認定あり
SBT取得により投資家や顧客に対し持続可能な企業であることが発信可能

全業種
ほか
公募期間:2025/06/10~2025/07/09
東京都:医療施設等アスベスト(石綿)除去等整備事業
上限金額・助成額
0万円

アスベスト(石綿)等のばく露のおそれがある場所について、除去、囲い込み、封じ込め等の措置に要する工事費又は工事請負費に対する補助(国庫補助事業)

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/06/16~2025/11/28
東京都八王子市:認定農業者等支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

八王子市は、認定農業者が行う農業経営改善計画を推進する事業又は認定新規就農者が行う青年等就農計画を推進する事業の経費の一部に補助金を交付して、農業経営改善支援を行います

農業,林業
ほか
公募期間:2025/05/12~2026/01/30
東京都品川区:デジタル技術活用推進助成(ハードウェア)
上限金額・助成額
80万円

中小企業の事業の継続ならびに事業成長を後押しするため、生産性向上を目的とした既存業務の業務効率化、省力化・省人化が見込める設備導入(ハードウェア)に要する経費の一部を助成します。

※予算に達した時点で募集締め切りです。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/11~2025/08/08
東京都:令和7年度 マイクログリッド形成推進事業
上限金額・助成額
0万円

東京都内において「東京にふさわしいマイクログリッド」の構築を行う事業者を公募で選定し、事業期間中の構築・運営・効果検証を行うことで、都内他地域にも展開可能な先進事例となるモデルの構築を目指す。
都は、事業期間中の経費の一部を負担する(裏面に掲げる対象経費の5分の4)。

採択件数:マイクログリッドを構築・運営する事業者の取組 1提案

全業種
ほか
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