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板橋区内の個店等の連携が強化され、相乗効果が生まれることを目的とし、板橋区内の個店等が地域の特性や消費者ニーズに的確に対応して、主体的に行う連携事業に対し、必要な補助金を交付することにより、板橋区内商業の振興を図り、もって中小企業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与することを目的とします。
・補助金
補助対象経費の２分の１以内の額又は補助限度額５０万円のいずれか低い額となります。
なお、新いっぴん認定事業者が中心となり事業を行う場合については、限度額が１００万円となります。
※予算が上限に達し次第終了。
板橋区内の中小企業者等が、従業員の職業能力の開発及び向上を図る目的で取り組む資格の取得及び技術や知識の習得に要する費用の一部を助成することで、中小企業者等の人材育成を支援します。
※予算に達し次第終了とします。
板橋区の産業融資制度を利用する場合、融資の種類ごとに決められた期間と割合で板橋区が助成（利子補給）します。
補給金額は、貸付当初の返済方法で元金に基づいて計算されます。
ただし、一部繰上や条件変更などにより実際の残存元金がこれを下回る場合は、実際の残存元金に基づいて計算されます。
都内の中小企業の景況は回復傾向が見込まれていますが、エネルギー価格高騰や円安の影響が長引いており、生産性の伸び悩みが懸念されています。今後のポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開していくため、生産性向上に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展を目的とした、生産性向上に資する設備投資に係る経費の一部を助成し、区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ります。
板橋区では、集団での新型コロナウイルス感染症が発生し、かつ重症化するリスクの高い高齢者施設において、新規入所者等に対しPCR検査及び抗原定量検査(以下「PCR検査等」という。)を行うことで感染症の発生を把握し、早期の措置を講じることにより感染拡大防止を図ることを目的に、PCR検査等にかかる経費を補助金として交付します。
令和5年度第1次補助金申請に引き続き、令和5年度第2次の補助金申請受付を開始しますので、当該補助金による助成を希望する場合は下記及び添付資料をご確認の上、期日までに必要書類のご提出をお願いいたします。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要です。
板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。
板橋区では、平成23年7月1日以降に日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）をご利用の区内事業者の方に、支払利子の一部を補助しています。
利子補給期間 最大36か月（貸付日に応じます）
利子補給割合 支払利子の3割
「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大１０万円まで助成するものです。
貴社の新製品・新技術開発にぜひご活用ください。
助成件数：５件（予定）
「産学公連携研究開発支援事業」は、板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。
