杉並区では区内中小事業者に対し、光熱費の高騰による経営への影響を緩和し、経営の安定化を図るため、光熱費(電気・ガス)の一部を助成します。
杉並区の補助金・助成金・支援金の一覧
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杉並区では原油価格・物価高騰等対策特例資金に係る信用保証料を全額補助します。
信用保証料をお支払後に、区より申請書を郵送します。
杉並区では介護施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、簡易陰圧装置の設置、家族面会室の整備等に係る費用の一部を補助します。
(1)簡易陰圧装置設置経費支援事業 簡易陰圧装置1台につき4,320千円(補助率10/10) ※居室(宿泊室)、静養室または医務室1室につき1台とし、施設等の定員数を限度とする。
(2)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援 1か所につき1,000千円(補助率10/10)
(3)家族面会室の整備等経費支援 1施設・事業所につき3,500千円(補助率10/10)
杉並区は、福祉サービスの質の向上とサービス内容を利用者等に分かりやすく提供することを目的に、区内の民間福祉サービス事業者に対し、第三者評価の受審費を助成しています。
今年度(令和6年度)は、現行での助成制度として助成事業を実施する最終年度となる予定です。
次年度の助成制度の有無について決まった際は別途お知らせいたします。
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杉並区では幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。
- 撤去工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額と1メートル当たり23,000円で算出した額のいずれか低い額とし、50万円を上限とします。
- 撤去及び新設工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額とし、撤去費用の助成金と合わせて50万円を上限とします。ただし、撤去工事に関しては、1メートル当たり23,000円で算出した額を超えないこと。
- 撤去及び新設工事については、塀の面する道路が通学路及び避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替えます。
- 撤去工事、もしくは撤去及び新設工事を行うブロック塀等と一体となった高さ60センチメートルを超え、2メートル以下の土留めを有し、その土留めの撤去、もしくは造り替えを含む工事をする場合は、前項の「1メートル当たり23,000円」を「1メートル当たり34,000円」に読み替え、「50万円」を「75万円」に読み替え、「100万円」を「150万円」に読み替えます。
杉並区では、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で生活を続けていくことができるように、杉並区総合計画や実行計画、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定し、施設整備に係る費用に対して補助し運営事業者等を支援することで、区有地等を活用した介護サービスを整備しています。
・上限額:43,000千円 +加算額あり
杉並区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクに対して導入経費を助成しています。
エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。
・助成金:2万円~15万円
令和6年度の【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成は予算上限に達したため、11月6日(水曜日)で申請受付を終了しました。
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系:158円×定員数×事業実施日数(365日)
通所系・相談系:42円×利用者数(×事業実施日数(243日)
訪問系:42円×利用者数×事業実施日数(365日)
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による介護サービス事業所等における燃料費及び光熱費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区介護サービス事業者物価高騰対策給付金(以下「給付金」という。)を支給します。
支給を希望する事業者の方は、所定の書類を期限までにご提出いただく必要があります。
給付金の額
燃料費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/nenryouhi.pdf
光熱費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/kounetuhi.pdf
創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支え、区内における産業を促進することを目的として実施します。
・事業所家賃助成
助成率:3分の2
助成限度額:30万円(月額上限:5万円×6か月)
・ホームページ等作成助成
助成率:3分の2
助成限度額:20万円
■申込期間
事業所家賃助成:
第1回:令和6年4月1日~令和6年5月31日
第2回:令和6年10月1日~令和6年11月30日
ホームページ等作成費助成:
ただし、基準日は以下の期間で切替
第1回:令和6年4月1日~令和6年9月30日
第2回:令和6年10月1日~令和7年3月31日
予算に達した場合は、申請受付を途中で終了します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施