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目黒区と、創業者を支援する施設の運営者がネットワークを築き上げ、創業間もない創業者の発展を両者で協働して実効的に支援するため、一定の基準を満たした創業支援施設（インキュベーションオフィス等）の利用について、その利用料の一部を補助します。
・補助金額
1つのインキュベーション施設利用に対して、月額2万円又は家賃・使用料の2分の1のいずれかの小さい額を補助上限額（24万円）の範囲内で補助する。
倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及び建替え工事費用の一部について助成金を交付することにより、道路の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進いたします。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
そこで目黒区では耐震診断費用の一部を助成します。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
プラスチックは非常に便利な素材ですが、一方で、廃棄物処理や海洋ごみ問題、地球温暖化などの様々な地球規模の問題が発生しています。
目黒区では、使い捨てプラスチック削減に向けた取組として、紙、木、竹、草などの環境に配慮した素材の容器包装を導入する事業者を支援します。
インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が定める「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠又はインボイス特例（以下「国補助金」という。）を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成します。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
1. 木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円
2. 非木造建築物
・分譲マンション
区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
・一般緊急輸送道路沿道建築物
東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さ
の建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐
火・準耐火建築物が対象です。
・特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。
・その他非木造建築物
上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。
１、販路拡大（展示会出展）支援事業
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の各種展示会 （オンライン展示会を含みます。）に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合、展示料（小間料）の一部を助成します。
採用予定数：50社
２、国際規格（ISO）取得支援事業
製造業、建設業、情報通信業及びものづくりにかかわるソフト産業（情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種）を主たる事業として営む区内中小企業が、国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得（更新は不可）に対して、費用の一部を助成します。
認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となります。
採用予定数：2社
３、経営アドバイザー派遣支援事業
製造業、情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種を営む区内中小企業が、指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに依頼する場合、費用の一部を助成します。
採用予定数：1社
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。
目黒区では、認知症をはじめとする高齢者のかたが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス等の整備を進めています。東京都の補助事業に加え、区独自の整備費の補助を行い、地域密着型サービス拠点を整備する事業者を支援します。
令和5年度は都市型軽費老人ホームの募集を行いませんが、整備相談につきましては、随時、受け付けております。
■応募締切
応募の締切りは4回に分けて行います。募集数に達した場合は、その時点で終了となります。
