江東区では、店舗や診療所などでバリアフリー改修工事を実施する際に、工事費の一部を助成する「やさしいまちづくり施設整備助成」を実施しています。
・助成金額:助成対象経費(工事費等)の3分の2以内の額(上限30万円)
・助成件数:年度内7件程度
江東区の補助金・助成金・支援金の一覧
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区内の地域密着型サービス事業所を運営する法人に対し、雇用している介護職員等を居住させるための宿舎の借り上げに係る費用の一部を補助することにより、当該職員の働きやすい環境を実現し、介護人材の確保、定着を図るとともに、災害時の迅速な対応を推進すること目的としています。
区内に自転車駐車場を設置・運営する方に設置費用の一部を補助します。対象者、対象要件は次のとおりとなります。
申請を検討されている場合は、地域交通課自転車対策係まで事前にご相談ください。必要書類が揃っていない場合、申請を受理できません。また、屋根がある自転車駐車場の場合、建築確認申請が必要となる場合があります。建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。
※建築確認申請についての詳細は、建築課までお問合せください。
・500万円及び当該年度の予算の定める額が上限となります。
アスベストによる健康被害が社会問題化する中、区民の不安の解消と健康・安全の確保に向け、区内の建築物におけるアスベスト分析調査費用の一部を助成します。
令和7年3月31日までに、完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査が対象となります。
調査費用の2分の1以内(千円未満切捨て)
※助成限度額は10万円です。
※建築物1棟につき1回限り
※申請要項については、11月28日(火曜日)頃に公表を予定しています。
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。※本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。
・補助金額
以下、20万円
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者(路線バス、乗合タクシー等)
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス等)
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
(4) 特定旅客自動車運送事業者(送迎バス等)
(5) 一般貨物自動車運送事業者(軽貨物自動車以外のトラック/バン等)
(6) 特定貨物自動車運送事業者(特定の相手と契約して行う運送事業)
(7) 軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
以下、10万円
(8) 一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー、ハイヤー等)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
(9) 軽貨物事業者(軽貨物自動車)で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。
江東区では障害福祉サービスの基盤を維持し、区民に対し安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の緊急補助を実施します。
1.通所系
定員あり15,000円×申請日現在の定員
定員なし15,000円×7月~9月の最大実利用人数
2.入所系
定員あり35,000円×申請日現在の定員
3.訪問系一律30,000円
江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費(増改築事業及び施設整備事業)
補助率:2分の1・補助限度額:200万円
・設備購入費(備品拡充事業)
補助率:2分の1・補助限度額:100万円
江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
業務効率化・合理化のためにITツールなどを導入する区内中小企業に対し、導入の相談支援を行うとともに、導入経費の一部を補助します。
■制度改正について(令和6年度)
区内の幅広い事業者にご活用いただくため、申請日の属する年度の直近2か年度において本補助金の交付を受けていない事業者を対象とします。
(例)令和4・5年度の間に本事業による補助金の交付を受けている事業者は、令和6年度は申請できません。
補助対象経費の2分の1・上限額50万円
(1,000円未満切り捨て)
江東区商店街連合会に加入している商店会の商店街内における空き店舗(商業活動に供していた店舗で、3か月以上利用されていない施設)を活用した開業等に対し、店舗賃料の一部を補助します。
補助件数:10件(予定)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施