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墨田区は、建物が密集した町並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。
そこで区内に残された自然度の高い貴重な保全樹木等の所有者または管理者に対し、その剪定費用や樹木医による樹木診断費用の一部を助成し、生活環境の保全及び快適な環境の確保を進めています。
墨田区は、建物が密集した街並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。
そのため区内に緑を増やすための最適な方法の一つとして、建築物の壁面緑化を推進しています。
墨田区は、建物が密集した街並みとなっているため、地上部に緑を増やすことは難しい状況にあります。
そのため区内に緑を増やすための最適な方法の一つとして、建築物の屋上緑化に対して補助金を交付します。
快適な環境、安全なまちづくりにとって緑はかかせない役割を持っています。
区では、まちにもっと多くの緑を増やすため、沿道緑化の助成事業を行っています。
植え込み地の長さまたは面積に応じて、補助金を交付します。
■生け垣
植え込み地の長さ1メートル（10センチメートル未満切捨て）につき2万円
（限度額40万円）
■植樹帯
植え込み地の面積1平方メートル（10平方センチメートル未満切捨て）につき2万4千円
（限度額40万円）
吹付け石綿またはアスベスト含有のおそれがある吹付けロックウールに関する分析調査費用を助成します。
必ず調査分析前に申請手続きをしてください。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。対象区域では建物を解体するだけで助成金を受けることができます。
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。
北部地域の不燃化率（注1）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月から、それまでの区内全域が対象であった市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年以上が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施した｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣より主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、本事業の見直しを行いました。また、平成27年7月1日より、さらなる防災区画内部の安全性確保を目的として、木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
墨田区では区内の団体が、区の海外友好都市（北京市石景山区・ソウル特別市西大門区）との交流事業を実施する際に助成を行います。
本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。本事業は目標不燃化率（注1）を70%として事業を進めており、南部地域は目標を達成したことにより事業を終了しましたが、北部地域の不燃化率は目標に達していないため、避難地（文花地区）、避難路（9路線地区）、防災活動拠点（17小学校等周辺地区）を助成対象地区に指定して事業を継続しています。
また、平成18年度に｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣を実施し、その提言を受けて平成20年10月1日から事業の見直しを行いました。
更なる不燃化を進めるため、平成24年9月1日、平成27年7月1日に不燃化助成事業の拡大を行い木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
