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台東区では地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。
台東区では谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。
・交付金額
1平方メートルにつき20,000円（小数点第1位未満の端数は切り捨て）
（壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は、対象外です）
令和5年9月1日から、不燃化特区の建替え助成制度に「建築工事費の一部」助成が追加されます
不燃化特区の建替え助成では、除却前の老朽建築物より耐火性能を向上させた戸建・共同住宅等を建築する場合に、除却工事費、建築設計費・工事監理費に加え、建築工事費の一部が新たに助成対象となります。
これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。（助成額240万円）
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
※必ず工事前に申請してください。予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。
※すべての助成金を受ける場合、上限50万円になります。
台東区内における雨水貯留槽（雨水タンク）設置に対する助成制度です。
本体、付属機器の購入費及び設置費用（税抜）×50％
（1台の上限5万円、2台まで）
台東区内の中小企業が、インターネット通販サイトへ初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
・最大１０万円・対象経費の1/2以内
※申請は先着順です。
予算満了時点で終了します。
台東区内の中小企業が、今まで出たことのない展示会に出展する際、２回目の出展まで出展小間料の一部を助成します。
出展回数 :上限額
初出展：国内１０万円 /海外２０万円・対象経費の1/2以内
２回目：国内５万円/海外１０万円
台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。
・助成率対象経費の1/2以内
・助成限度額5万円・特許権のみ１０万円
※審査請求料・特許料の軽減を受ける場合
軽減を受けた（実際に支払をした）金額を助成対象経費として計上可能です。
事業団では東京都中小企業振興公社が行っている『専門家派遣事業』の利用料の一部を補助いたします。
専門家派遣事業とは、中小企業者が抱えるさまざまな経営課題を解決するため、年間1テーマ8回を限度に中小企業診断士やデザイナー等の幅広い登録専門家の中から紹介・派遣をするものです。
専門家派遣利用料の補助を受けるにあたり、事業団商工相談員との面談や補助金申請等の手続きが必要となります。
