上越市では中山間地域の農地保全と農業生産の推進を図るため、維持管理農用地や休耕するおそれのある農地で、新たに山菜やそばなどの振興作物の栽培を始める農業者の団体等を支援します。
補助対象経費 | 補助金の額(10アールあたり) |
---|---|
農地の再生作業及び営農定着作業に要する経費 | 経費の実費相当額とし、7万5,000円を限度とします。 |
種の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、8,000円を限度とします。 |
苗の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。 |
31〜40 件を表示/全45件
上越市では中山間地域の農地保全と農業生産の推進を図るため、維持管理農用地や休耕するおそれのある農地で、新たに山菜やそばなどの振興作物の栽培を始める農業者の団体等を支援します。
補助対象経費 | 補助金の額(10アールあたり) |
---|---|
農地の再生作業及び営農定着作業に要する経費 | 経費の実費相当額とし、7万5,000円を限度とします。 |
種の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、8,000円を限度とします。 |
苗の購入に要する経費 | 経費の実費相当額とし、10万円を限度とします。 |
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
上越市では市内のものづくり企業が生産性の向上や付加価値額の増加等につなげるデジタルトランスフォーメーションに取り組むために必要なIT人材の育成や最先端設備を活用して行う実証実験に要する経費の一部を補助します。
・人材育成事業
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校を含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行うDXの推進につなげる研修の実施
・上記に掲げる研修機関において実施するDXの推進につなげる研修への従業員の参加
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
上越市では、まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
店舗 | 補助金の額 | 限度額 |
---|---|---|
1階店舗等 | 改装費の合計額に2分の1を乗じて得た額 | 100万円 |
2階等店舗等 | 改装費の合計額に4分の1を乗じて得た額 | 50万円 |
上越市では人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援します。
※令和5年度よりUIJターン女性活躍推進枠を新設しました。
補助率:通常枠 2分の1(上限50万円)・UIJターン女性活躍推進枠 3分の2(上限66.6万円)
上越市では市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
・補助限度額
宿泊:1人当たり1泊につき5,000円、かつ1事業者当たり1泊につき10,000円、2泊まで(補助率2分の1)
交通費:1人当たり片道につき5,000円、かつ1事業者当たり20,000円まで(補助率2分の1)
上越市では市内でのワークスペース(オフィススペース及びコワーキングスペース)の整備を支援します。
補助限度額等:200万円(補助率3分の2)
上越市では地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。
・補助限度額等:最大300万円(補助率3分の2)
上越市では持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
・補助率2分の1(上限50万円)
・補助率4分の3(上限75万円)
上越市では中山間地域において、農作業の負担軽減を図るため、ドローンの導入及び飛行技術の習得に係る経費を補助します。
ドローンの導入:補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合:補助対象経費の2分の1
(千円未満切り捨て)
上限額:100万円
ドローンの飛行技術の習得:補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合:補助対象経費の2分の1
(千円未満切り捨て)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施