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柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2（千円未満切り捨て）
上限：200万円（下限50万円）
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限：10万円
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費：1件当たり上限50万円
柏崎市ではISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
・助成金額
対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一年度内で1回に限るものとします。
同一の助成事業の実施期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに申請することができます。この場合、助成金の合計額は、50万円を限度とします。
柏崎市では地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。
・助成金の算定基礎額
助成金の算定基礎は、対象経費（営業利益・人件費（退職金を除く。）・減価償却費）とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。
・助成金額
算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
・加算
同一の助成対象者に対する助成金（加算額を含む。）の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
・助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき、年度ごとに60万円が限度です。
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
・助成金額
資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）
柏崎市において企業が対象地域内で操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費を助成します。
・助成金額
対象地域により、助成率が異なります。
＜市長の認める国有地および公有地＞
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率（限度額：1億円）
＜市長の認める国有地および公有地以外＞
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率（限度額：1億円）
柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付（リースによる機械装置の導入も対象）
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
２～3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付（この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ）
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付
柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業をおこないます。
柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。
上限額：１０万円～３０万円
柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント
