近年、自社の脱炭素だけでなく、原材料製造時や製品使用時等も含めたサプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが広がっています。また、製造業のみならず、あらゆる産業で、脱炭素を意識した経営が求められる時代になっています。
柏崎市では脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市内中小事業者の活動を後押しすることを目的に、再生可能エネルギー由来の電力を外部調達する際の費用を支援します。
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近年、自社の脱炭素だけでなく、原材料製造時や製品使用時等も含めたサプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが広がっています。また、製造業のみならず、あらゆる産業で、脱炭素を意識した経営が求められる時代になっています。
柏崎市では脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市内中小事業者の活動を後押しすることを目的に、再生可能エネルギー由来の電力を外部調達する際の費用を支援します。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰、自然災害等の影響を受け、新潟県が行う対象融資を受けた市内中小企業者等に対し、柏崎市から信用保証料補給と利子補給を行います。
柏崎市では、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
介護施設には、今年度実施した物価高騰に対する支援に加え、業務効率向上や職員の業務負担軽減に対する支援を行います。
■物価高騰支援枠
光熱費や食材料費高騰に対する支援です。
■業務効率向上枠(介護サービス事業所のみ)
以下の事業を支援します。
・移乗支援、移動支援、排せつ支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援・介護業務支援のいずれかの場面で使用する介護ロボットの導入事業
・介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレットまたは情報共有・移動負担の軽減に役立つインカム等を導入するなど、職員間の効果的・効率的なコミュニケーションを図るためのICT技術の活用事業
■業務負担軽減枠(介護サービス事業所のみ)
介護用品の新たな購入または入れ替えに対する支援です。
(注意)障害サービス事業所は対象外です。
農業経営の安定を図るため、新潟県農業共済組合が取り扱う農業共済加入者の共済掛金の一部を補助します。
原油価格や電気・ガス料金の高騰により影響を受けている市内中小企業者を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
■LED照明の入れ替え工事
補助金額:対象経費の3分の2以内
製造業:上限200万円
製造業以外:上限100万円
■空調設備の入れ替え工事
補助金額:対象経費の2分の1以内
製造業:上限100万円
製造業以外:上限50万円
以下の条件を満たす場合は、補助額をそれぞれ10%上乗せします。
なお、補助額が上乗せされた場合、補助上限額も同率で上方修正されます。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが、株式会社ファミリーマートと協働で、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成する「ファミリーマート&むすびえこども食堂スタート応援助成プログラム」の公募を行います。
堆肥の散布面積拡大に向けて、管外からの堆肥運搬に必要な専用ダンプカーの導入費用を支援することで、堆肥利用体制の強化による堆肥の利用拡大を図る。
柏崎市では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、物価高騰の影響を受けながらも利用者負担の維持・軽減に努め、サービスの安定供給を図る介護・障害福祉施設等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。
市内三園を中心としたツアーの誘致を促進することを目的とした、旅行会社向けの助成金です。
柏崎市では環境にやさしい電気自動車・プラグインハイブリッド車の普及を促進しており、市民や事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を買うと、購入費の一部に補助を受けることができます。
一般社団法人次世代自動車振興センターが定める補助額(国の補助額)の電気自動車は4分の1、本市の区域内で生産された蓄電池を搭載したものは3分の1、充電機能付き電力併用自動車(PHV・PHEV)は10分の1の額としています。
※申請は5台(リースする一個人・一事業者あたり5台)が限度です。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施