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令和６年３月３１日を持って当補助金は終了とさせていただきます。
安城市では安城市内に事業所を有する事業者が、テレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する場合の費用を補助します。
補助金額は、下限5万円、上限50万円です。
安城市では日本政策金融公庫国民生活事業の創業資金の借入れを行った際に発生する支払利子の一部を補助します。
※20万円を上限とする。
安城市では愛知県信用保証協会の融資制度を利用した事業者に対して、保証料の補助をします。
【通常枠】、【追加枠】、【特別枠】があります。
※国や県から信用保証料補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となります。
新規就農者向けの支援事業です。
食料・農業・交流推進事業は安城市独自の農業者への補助制度です。
安城市では燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備（定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。）を導入する事業者に補助金を交付します。
補助対象設備に係る県補助要綱に基づく補助金の額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）。
ただし、7,500万円を限度とします。
中小企業者が行う人材育成、展示会出展、新規事業展開等に係る経費の一部を補助します。
市内の中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出の削減、自社の競争力強化、経営の効率化及び企業価値の向上を図るため、設備の更新、新設又は改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※この事業は省エネルギー診断における提案に基づいて行うため、申請前に省エネルギー診断を受けていただく必要があります。なお、受診費用は自己負担となります。
■省エネルギー診断とは
エネルギー管理士等の省エネルギーに関する知識又は資格を有した専門家が診断現場に赴いて、既存設備の稼働状況等の工場全体エネルギー使用量を調査・測定し、省エネルギーに向けた改善案の提案をするもの。※申請者本人、申請法人に所属する者は専門家から除きます。
安城市では市内での工場等の新設及び増設について、補助の対象とするための認定をします。
補助金額（予定）
土地：固定資産税・都市計画税相当額の５年間分
家屋・償却資産：固定資産取得費用の１０％
※限度額5億円
安城市では航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿などの技術の波及や雇用の創出効果が期待される高度先端産業分野の工場を安城市内に新増設される中小企業について、愛知県の21世紀高度先端産業立地補助金と共同で支援を行います。
