豊橋市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:新ビジネスチャレンジ応援補助金(ECサイトの開設・改善)
上限金額・助成額
10万円

豊橋市ではECサイトの開設または改善する際に、その費用の一部を補助します。
※ECサイト:商品の販売又はサービスの提供を行うWebサイトのこと

対象となる経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て) 
補助金の限度額:10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
愛知県豊橋市:新ビジネスチャレンジ応援補助金(業態転換)
上限金額・助成額
50万円

愛知県豊橋市では従来の業種から異なる業種に業態転換する際に必要となる経費の一部を補助します。
業態転換とは【屋号変更】【区分営業】【新店進出】により、事業者として過去に実績のない業種へ事業内容を変更するもの(変更=日本標準産業分類中分類以上が変更すること。)

対象となる経費の1/2以内(1,000円未満切捨て)
補助金の限度額:50万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:大型特殊免許取得支援事業補助金
上限金額・助成額
0.63万円

豊橋市では大型特殊免許取得に係る費用の一部を助成します。
田畑で使用される農業用のトラクターを移動などで公道を運転するためには、大型特殊免許が必要です。
農業経営主以外にも、配偶者や後継者の方が大型特殊免許の取得することによって、効率的な農業経営を支援します。

補助率:二分の一
補助上限額:6,300円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:営農継続応援補助金
上限金額・助成額
200万円

農業後継者(親元就農)が就農、又は法人の設立をした際に、経営規模拡大等を行うための、農業機械の導入、施設の導入等の費用の一部を助成します。
・導入する機械や施設が AI・IoT等最先端技術を活用
補助率 2分の1 補助限度額 200万円
・それ以外
補助率 10分の3 補助限度額 100万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/09/30
愛知県豊橋市:中小企業振興助成金
上限金額・助成額
300万円

豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。

製造業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:起業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
<補助上限>30万円
<補助率>対象となる経費の2分の1の額

教育,学習支援業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2020/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:企業立地促進制度
上限金額・助成額
40000万円

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
限度額:4億円

立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大5年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20%を交付します。
・土地取得費用の最大20%を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大5年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき40万円を交付します。
・転入児童一人につき10万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大2分の1を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:販路開拓支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

※令和6年度~対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。

・提出期限:事業終了日から1年以内
・対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
・補助金の限度額:上限30万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:知的財産権取得事業費補助金
上限金額・助成額
45万円

市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。

対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)で、1件につき出願15万円を限度
※年3回が限度
提出期限:出願をした日から1年以内

全業種
ほか
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